横浜市と静岡市が平成二十五年度中を目処に行政回収（分別収集）を停止し集団回収に完全移行する。両市とも行政回収の回収量はピーク時に比べ三割程度まで減っている。全国の政令指定都市の動向を調べてみても、回収量は平成十七～十九年をピークに減少しているところが多い。古紙価格の低迷とともに全国に拡がった行政回収は、価格が回復した一方で回収量が減り始め、その前提が揺らいでいる。多様な民間回収が拡がるなか、行政回...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2022年05月23日 コラム「虎視」 紙媒体の雑誌・書籍は17年連続で減少の一途をたどっているが、電子媒体は毎年二桁の増加率を見せている。21年は紙[...]
2022年05月16日 コラム「虎視」 中国の製紙業界といえば、玖龍紙業（ナインドラゴン）と理文造紙（リー＆マン）の二強が長らく君臨してきた。そこに風[...]
2022年05月16日 ちょっとブレイク アーシングにはまっている。地球の大地には、太陽と同じくらいのエネルギーがある。そして直接コンタクトをすることで[...]
2022年05月02日 コラム「虎視」 1473号で東京23区の集団回収における回収業者の助成金額を調査した。回収業者への助成金を拠出している区は、5[...]
ブックマーク
