横浜市と静岡市が平成二十五年度中を目処に行政回収（分別収集）を停止し集団回収に完全移行する。両市とも行政回収の回収量はピーク時に比べ三割程度まで減っている。全国の政令指定都市の動向を調べてみても、回収量は平成十七～十九年をピークに減少しているところが多い。古紙価格の低迷とともに全国に拡がった行政回収は、価格が回復した一方で回収量が減り始め、その前提が揺らいでいる。多様な民間回収が拡がるなか、行政回...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2021年04月12日 コラム「虎視」 19年の世界の段原紙生産量は約1億7200万トン。そのうちアジアで約8000万トン、うち中国で約4500万トン[...]
2021年04月05日 コラム「虎視」 プラスチック資源循環促進法案が3月に閣議決定され、今国会で成立する見通しだ。環境省の小泉大臣は「サーキュラーエ[...]
2021年03月29日 コラム「虎視」 古紙再生パルプの最近の主流は、水分率が10～15％のドライパルプ。ウェットパルプは水分率が40～50％ほどと高[...]
2021年03月22日 コラム「虎視」 未曾有の高値圏につけるパルプ価格。原料である木材チップ価格はさほど上がっていない。先物パルプ市場の暴騰と海上コ[...]
ブックマーク
