日銀は24年3月、マイナス金利政策を解除した。四半世紀に及ぶ超低金利時代からの歴史的な転換点だった。現在、政策金利は1.25％となり、「金利のある世界」が現実のものとなった。だが、インフレ下のかじ取りに慣れた経営者は、そう多くないだろう。
低金利とデフレを前提とした経営は通用しなくなりつつある。富士里和製紙の里和社長は「これからは中小企業でも、資金のコストを意識しなければならない」と指摘する。
同社が大がかりな設備更新を進めてきた時代は、金利負担が比較的小さく、長期的な視点で投資を判断しやすい環境にあった。
しかし、金利のある世界では、投資額に対してどれだけの収益を生み出せるのか、より厳密に見極める必要があるという。
インフレが進むなかでは、原料や資材の価格上昇に迅速に対応することも求められる。製紙業界では、他社の動向を見ながら製品価格改定を判断し、後手に回ることも少なくなかった。だが、コスト上昇は続き、対応の遅れはそのまま収益を圧迫する。
レンゴーは10月13日、板紙・紙加工関連製品の価格改定を発表し、その背景の一つに金利上昇を挙げた。資金のコストを投資判断にも販売価格にもどう織り込むか。経営の物差しを改める時が来ている。
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