2005年6月20日 オピニオン » 644号

コラム「虎視」 644号

コラム「虎視」

▼紙製容器包装の指定保管施設がない都道府県、つまり紙製容器を分別収集していない都道府県は東京都や大阪府などを含めて全国でまだ18もある。このため、紙製容器といってもピンとこない古紙問屋も少なくないだろう。まるで集めていない都府県がある一方、北海道や長野県には20ヵ所以上の指定保管施設がある。

▼人口が多く、実施すればもっとも紙製容器が集まるとみられる関東圏と近畿圏を例にとると、関東圏では茨城、栃木、群馬、東京都でゼロ、近畿圏では滋賀、大阪、奈良、和歌山で保管施設がゼロ。すなわちこの8つの都府県で紙製容器を集めている市町村がひとつもない。主要都市で紙製容器を集めているのは名古屋市と富山市くらい。ふたつの主要都市に続くところがないのが現状である。

▼容リ法に基づく分別収集の費用は自治体が全額負担しており、環境省によるとその費用は3,000億円とか。政府は07年を目処にこの費用の一部を企業に負担させる方針を固めたと伝える。分別収集を実施するか否かは、自治体の裁量に任されている。しかも収集にかかる経費を補填する仕組みがなかったので、熱心に取り組む自治体ほど資源化貧乏になるといわれた。補填する仕組みができれば自治体の姿勢も変わるだろう。

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