2月8日、第51回衆議院議員総選挙が投開票され、結果的には自民党の歴史的大勝に終わった。この国政選挙の投票用紙には、㈱ユポ・コーポレーションが生産するユポが主に使用されている。同社は1969年に王子製紙㈱と三菱油化㈱（会社名はいずれも当時）の合弁会社として設立し、現在は年間2万8千トンのユポを始めとする合成紙の生産能力がある。
▼ユポが国政選挙の投票用紙に最初に使われたのは、89年7月に行われた参議院選挙だった。同社では、以前から選挙システム機器を開発していた㈱ムサシと共に、合成紙による選挙用投票用紙の開発に取り組んでいた。ちなみにユポの主原料はPPで、木材パルプは使用しておらず、合成紙と呼ばれているが実態はフィルムである。耐水性があって強度があり、筆記にも適している。また折り曲げても元に戻りやすいので、開票作業が行いやすい。
▼選挙で使用された投票用紙は、各自治体で任期中の保管義務があり、3年または4年保管される。その後にNPO法人等によって回収され、主にRPF原料として再利用されているが、一部は「投票用紙リサイクル名刺」として販売されている。当然ながらユポは古紙としては禁忌品なので、注意が必要である。
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