▼事実上倒産したスマーフイット・ストーン・コンテナ社のその後の状況を現地で訊ねてみると、段ボール加工工場や古紙ヤードは操業しているものの、大半の製紙工場はストップしているとか。同社は北米最大の板紙企業で、北米に16ヵ工場あり、ライナーボードや中芯原紙などを年間800万トンを生産するとともに、25ヵ所のリサイクルセンターを運営していた。2007年には約700万トンの古紙を扱い、うち280万トンを自社工場に供給、残る420万トンを国内他社やアジアなどに輸出。
▼700万トンを25ヵ所で割ると1ヵ所当たり28万トン、月にして2万3,000トンにもなる。1ヤード当たりの回収量としては多すぎるので、大半は仲間買いか。1ヵ所当たりの回収量が月5,000～6,000トンとすれば年間で6～7万トン、25ヵ所で150～175万トンにとどまる。
▼米国でも古紙問屋の、売価から仕入れ価格を差し引いた粗利はトン55ドル程度必要で、下回ると固定費をカバーできないという。日本でも条件は同じ。引き取りと持ち込みの比率にも左右されるが、粗利はキロにして5～6円が必要。単価が下がり、回収量が減少しているので売上げが大幅ダウン。問屋経営にとって粗利の確保が生命線だ。
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