全国の地方自治体を対象とした集団回収と分別収集の調査は、今号から関東地方を取り上げる。今号は茨城県の32市。茨城県では、平成の大合併で市町村数が83から44まで減少。22市だった市の数は、合併による新設で32市まで増えた。 合併によって、古紙を含めた資源物回収は旧行政区域ごとの方式を引き継ぐケースが多く、抜き取りへ対処する条例の改正を行う動きも目立つ。抜き取り行為が顕著で他の民間回収も盛んに...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2021年06月14日 コラム「虎視」 朝日新聞社は21年3月期決算を発表。売上高は2938億円で対前年比16.9％減、営業利益は70億円の赤字、経常[...]
2021年06月07日 コラム「虎視」 古紙問屋は、産業分類で古紙卸売業に位置付けられる。ただ、集荷・選別・加工といった労働集約型の機能から、流通だけ[...]
2021年05月31日 コラム「虎視」 昨年が古紙輸入の最終年になった中国。今年は当然ゼロになると考えられていた。 しかし1～3月は米国から中国向[...]
2021年05月24日 コラム「虎視」 18年12月に英国を訪問した。欧州トップの製紙メーカーであるスマーフィットの工場や、現地の産廃業者が運営するＭ[...]
ブックマーク
