韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界の中に業界紙という構造がない。ジャーナリズムはあるのだが、それこそ昔から賄賂や汚職が多く、コネも多い。書くと不都合なことが多く、歴史的に業界紙の必要性が認知されなかった。ちなみに記者会制度は日本と韓国で根強く残っており、これはいわゆる大本営発表を基に記事作りを行う仕組み。当然、大本営発表を毎回当てにすると、企画・立案が出来ず、記者が育たない。
▼②広告を出す企業がない。業界の中で広告を出すのなら、以前は全国放送のTV、現在はネット媒体にという企業が多い。特に現在では、紙媒体の発行物に広告を出す企業は激減した。韓国の広告費総額は107億ドルで、うち67％がデジタル広告。日本は48％である。
▼③アジアでも有数のネット先進国である韓国は、90年代半ばから国家戦略としてLANやWIFIの整備を行い、デジタル化にいち早く成功した。その背景もあってまとめサイトや掲示板、チャット、SNSの普及が早かった。消費者の意見が強い韓国だが、新聞は政府寄りや差し障りのない記事だと捉えられている。またネットのまとめサイトが普及したこともあり、業界紙の出る幕はなかった。
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