▼市部を対象とした都道府県別の古紙回収量などを現在調査中だが関東地区の集団回収への補助金額は65億円前後となりそうだ。神奈川県と東京都がまだ終了していないが、神奈川は近く掲載予定、東京都は17年度のデータが手元にあることから推定した。全国ベースでは150億円から180億円にのぼるだろう。沖縄を終了するにはまだ1年ぐらいかかる見通し。
▼集団回収の補助金額はおおむね人口に比例しているが、東高西低で、関東や中部地区が手厚い。ただ同じ関東でも県別で特徴もある。人口が同水準の栃木と群馬をみると、栃木1.5億円、群馬4.4億円で3億円近い開きがある。また業者への補助金の全体に占める比率をみると、栃木15％、群馬19％、茨城6％、埼玉8％、千葉36％、東京18％。千葉が突出して厚く、茨城や埼玉での業者補助は一桁台と少ない。
▼回収団体と回収業者による、民民で始まった集団回収だが、80年代後半からおよそ15年余、古紙価格が低迷したことで、集団回収を維持するため自治体は補助金で側面から支援。当初は団体に、やがて業者にも拡がって今日にいたっている。業者補助は全国的に減額ないしは廃止の方向にあるが、団体補助は今後も続くとみられている。
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