▼自治体における古紙の分別収集（行政回収）の普及は①抜き取り行為②入札制による高値入札－問題をクローズアップさせるようになった。分別収集を実施している自治体は、集団回収にも助成しているケースが多い。助成は支出だが、入札による売却は収入。この影響を考えてみたい。
▼ところで国内価格を振り返ると、雑誌や段ボール価格はいまだ一桁価格だし、新聞は辛うじて10円、いずれも店頭価格。一方、問屋の仕入れ価格（持ち込み）は雑誌で2～3円、段ボールで4円～5円。新聞で5円前後。集団回収の場合、業者はステーションに出されたものを引き取らなければならないから仕切り価格はこれより安い。つまり雑誌はゼロに近いし、新聞、段ボールも数円の有価。こうした低価格水準にあるので、全国の自治体は集団回収システムを維持するために助成してきた。
▼ところが分別収集をてがけ、入札制にすると国内価格と同じレベルで売れるケースが出てきた。①輸出価格の上昇②古紙問屋同士の過当競争－が背景にあるとはいえ、驚いたのは自治体だろう。予想もしなかった売却代金が入ってくれば、集団回収への助成を止め、分別収集を充実し（回数を増やす）集約したいと考える自治体が出てくるかも。
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