古紙ジャーナル記事の記事一覧

2007年6月11日 古紙ジャーナル記事 741号

【アルミ付き紙パック】
回収されてきたのは印刷加工工場の損紙
使用済みは可燃ごみで大半を焼却処理に
使用済みの回収、2005年度で1,000トン足らず

アルミ付き飲料用紙パックの回収率は15.6％という。しかし、回収されているのは大日本印刷、凸版印刷、日本テトラパックなどの印刷・加工工場で発生する損紙がほとんど。使用済みのものは可燃ごみとして処理され、未回収だった。 こ […]

2007年6月4日 古紙ジャーナル記事 740号

【ナインドラゴン】
重慶の新工場、来年3月にも稼働を予定
4工場体制、天津にも新たに用地を物色
米国中南日本(古紙調達会社)、東京に事務所開設

中国の板紙最大手、ナインドラゴン（玖龍紙業）の古紙調達会社である米国チュンナムが日本法人、美国中南日本㈱を設立した。同社が東京中央区京橋に事務所を構えたことで、日本から本格的に段ボール古紙を購入することになろう。これまで […]

2007年5月28日 古紙ジャーナル記事 739号

【セイコーマート】
グループ1019店舗で家庭の古紙を回収
小売業(デパート、スーパー、生協、コンビニ等)では初めての取組み
昨年8月から開始、回収量10％アップ

コンビニエンス業界8位だが、北海道では最大の店舗数を誇るセイコーマート（本社・札幌市中央区）が昨8月からグループを含めた1,019店舗で、新聞、段ボール、雑誌という一般の古紙（家庭で発生する古紙）の店頭回収を始めた。営業 […]

2007年5月21日 古紙ジャーナル記事 738号

【新聞古紙】
プレミアム価格、輸出を上回る
20円相場は1985年以来22年ぶり

既報のように古紙の輸出価格が4、5月連続で大幅な値下がりをしたが、新聞の国内価格（建値ではなくプレミアム価格）は連動せず、高値で据え置かれている。高値はキロ20円もあり、問屋手取りが17円台の輸出価格に比べて国内価格が上 […]

2007年5月14日 古紙ジャーナル記事 737号

【平成17年度】
行政回収と集団回収量が初めて1,000万トンに
このうち紙類(古紙)は520万トンを占める
家庭系古紙の伸び、全体を12％上回る

環境省がこのほど発表したところによると、平成17年度（2005年度）の行政回収、集団回収で資源化された資源物の数量が初めて1,000万トンに達した（行政回収には清掃工場に持ち込まれて資源化された数量も含む）。このうち紙類 […]

2007年5月7日 古紙ジャーナル記事 736号

【ヤード業者】
企業数(大半は古紙専業者)は全国で1,100社足らず
ヤード数は1,600ヵ所を超える(関東地区に三割が集中)
今年もすでに9ヵ所で新ヤードが開設

ベーラー（大型プレス機）、スケールなどの設備を持つ古紙ヤード（回収基地）は全国におよそ1,600ヵ所。ではこうしたヤードを持つ企業数は全国に何社あるのか、複数の関係者から質問を受けた。日本の場合、古紙の専門問屋が扱い数量 […]

2007年4月23日 古紙ジャーナル記事 735号

【JP資源・小山事業所】
茨城の知的障害者施設4ヵ所と提携
書籍・手帳などの分別作業(紙と禁忌品に分類)を委託
平成18年の分別加工実績は878トン

ＪＰ資源・小山事業所（栃木県小山市）は近隣の知的障害者授産施設4ヵ所と提携し、書籍類を中心に紙と禁忌品の分別を委託し、難処理古紙のリサイクル化を図っている。この施設のうち、筑波山のふもとに位置する中山園（茨城県筑西市）の […]

2007年4月16日 古紙ジャーナル記事 734号

【国内の雑誌価格】
14年8ヵ月ぶりに二桁価格(問屋店頭)に回復
関東・中部地区で1日に遡り2円アップ
輸出価格の急落で内外格差は縮まる

近畿に続いて関東、中部雑誌でも雑誌の建値が動いた。3月1日に遡り2円アップとなり、両地区の新しい建値は問屋店頭渡しで11円。関東地区の雑誌の建値が二桁価格に回復したのは実に14年8ヵ月ぶりのことである。 関東の雑誌価格が […]

2007年4月9日 古紙ジャーナル記事 733号

新聞に続いて段ボール古紙もようやく2円アップ
関東地区の建値13円(問屋店頭)、中部・近畿は12円
雑誌は近畿(2円アップ)のみ、関東は動かず

段ボール古紙消費の大手レンゴーが関東地区で価格を2円値上げし、問屋店頭価格を13円とした。実施は4月1日から。もっとも建値はふた通り（10円50銭と11円）あり、10円50銭とみれば2円50銭アップ。このレンゴーの動きに […]

2007年4月2日 古紙ジャーナル記事 732号

【集団回収業者助成】
東京都多摩地区、新聞の補助金が全廃に
回収団体への補助金も減額の動き拡がる
2001年当時、4割の都市(人口5万人以上)で業者助成

かっては全国的に150億円以上（古紙のみ）と推定される集団回収への補助金が拠出されていたが、同補助金のうち回収業者への補助金が減額ないしは撤廃されている自治体が増えていることが明らかになった。輸出価格の牽引によって国内の […]

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