中国需要による古紙バブルに浮き立ったのは、古紙業者だけでなく自治体も同様であった。行政回収で集めた古紙を入札で売払う自治体が増加。古紙再生促進センターの調査によると、入札制を取る自治体は全体の23%を占めた。この入札参加要件が甘くなり、古紙が本業でない業者の参入が増えた結果、売払い金が回収不能になるという最悪のケースが出てきた。 「資源売払い金回収できず」と読売新聞の栃木版で報じられたのが2...
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