中国需要による古紙バブルに浮き立ったのは、古紙業者だけでなく自治体も同様であった。行政回収で集めた古紙を入札で売払う自治体が増加。古紙再生促進センターの調査によると、入札制を取る自治体は全体の23%を占めた。この入札参加要件が甘くなり、古紙が本業でない業者の参入が増えた結果、売払い金が回収不能になるという最悪のケースが出てきた。 「資源売払い金回収できず」と読売新聞の栃木版で報じられたのが2...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2024年10月07日
コラム「虎視」
物心付いた時から毎年、年賀状を出していたが、5年前に出すのを止めた。会社関連も2年前から止めて、勝手ながら紙面[...]
2024年09月30日
コラム「虎視」
福田三商はM&Aで大きくなった古紙問屋で、元々は福田紙原料と三商紙業(福田紙原料と鈴六商店の合弁)が合併して6[...]
2024年09月23日
コラム「虎視」
最近の若者の間で「オタク」は憧れの対象なのだという。『映画を早送りで観る人たち』(稲田豊史著)によると、彼らは[...]
2024年09月16日
コラム「虎視」
23年末の日本の新聞発行部数は2859万部となり、全盛期だった97年時の5376万部から47%減少した。世界的[...]