ソフトバンクの子会社であるIDCフロンティアのサーバーが2026年10月7日未明に攻撃を受け、495の企業・自治体のサービスに影響が出ている。
今回のランサムウェア攻撃は前代未聞と言われている。通常は個々のサーバーやPCを標的にするが、今回は土台となるハイパーバイザー層が侵害された可能性が高い。この層が侵害されると、その上で動く全てのマシンを一括で停止、暗号化、データの削除をすることが出来る。これによって影響を受けたのは、茨城県、横須賀市、JETRO、JR各社、銀のさら、ヤマト運輸、バーガーキング、第一興商、トラストバンク、Eストアー、ニフティ、ファンケル、日本経済新聞、ソースネクスト、イズミ、パーク24、NTT、ローソン、大和証券等。判明している個人情報の流出は延べ人数で15億人分となり、日本史上最大のサイバー攻撃被害となった。
古紙及び飲料容器のポイントシステムを手掛けるスリーアールの親会社であるアルゴスステムも、このサイバー攻撃による被害を受けており、10月下旬時点ではまだ復旧中だという。また本紙が使用しているメーリングサービス会社もサイバー攻撃を受け、KJオンライン会員へのメールサービス通知が滞っている。
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