小売のPB(プライベートブランド)が値上げラッシュに抵抗している。イオンは「トップバリュ」の食料品・日用品の約5千品の価格を7月以降も据え置くという。昨年9月に宣言してから10カ月以上にわたり、値上げを凍結。イトーヨーカドーやОKストアでも同様に据え置かれている。PBの価格修正が進まないと、トイレットペーパーといった紙製品はもとより包材である段ボールの値上げ交渉も難航するという。
▼こうした小売業の源流をたどると、行き当たるのがダイエー創業者の中内功が掲げた「消費者の味方」「価格破壊」という思想である。価格主導権をメーカーではなく小売が握ることで、消費者の熱狂的な支持を得た一方、「30年抗争」といわれる松下電器との軋轢も生み出した。今回も製品値上げに動いた花王の製品をОKストアが店頭から締め出す騒動が起きている。
▼総務省の産業別就業人口をみると、製造業と卸売・小売業は1千万人ちょっとでほぼ拮抗する。消費者は同時に製造業の勤め人でもあるわけだ。日本人の平均賃金が30年間上がらず、製造業の付加価値が低迷しているのは、小売による廉価信仰も一因だろう。SPA(製造小売)の業態で値上げに動いたことからも、価格の適正化は欠かせない。
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95%減、中国85%減、韓国77%減、日本は60%減。世界中どこを見渡[...]
2025年06月02日
コラム「虎視」
4月出荷分から予定されていた家庭紙製品の値上げは、再生品においては、インバウンド需要も追い風となり、事業系トイ[...]