小売のＰＢ（プライベートブランド）が値上げラッシュに抵抗している。イオンは「トップバリュ」の食料品・日用品の約5千品の価格を7月以降も据え置くという。昨年9月に宣言してから10カ月以上にわたり、値上げを凍結。イトーヨーカドーやОＫストアでも同様に据え置かれている。ＰＢの価格修正が進まないと、トイレットペーパーといった紙製品はもとより包材である段ボールの値上げ交渉も難航するという。
▼こうした小売業の源流をたどると、行き当たるのがダイエー創業者の中内功が掲げた「消費者の味方」「価格破壊」という思想である。価格主導権をメーカーではなく小売が握ることで、消費者の熱狂的な支持を得た一方、「30年抗争」といわれる松下電器との軋轢も生み出した。今回も製品値上げに動いた花王の製品をОＫストアが店頭から締め出す騒動が起きている。
▼総務省の産業別就業人口をみると、製造業と卸売・小売業は1千万人ちょっとでほぼ拮抗する。消費者は同時に製造業の勤め人でもあるわけだ。日本人の平均賃金が30年間上がらず、製造業の付加価値が低迷しているのは、小売による廉価信仰も一因だろう。ＳＰＡ（製造小売）の業態で値上げに動いたことからも、価格の適正化は欠かせない。
2022年07月18日 ちょっとブレイク 2022年7月8日、安倍元総理が凶弾によって倒れ、帰らぬ人となった。事件が起きたのは、応援演説に駆け付けた近鉄[...]
2022年07月11日 コラム「虎視」 特別背任罪から約9年。井川意高氏の「溶ける 再び」が出版された。前著は内省的な記述に好感ももてたが、今回は放蕩[...]
2022年07月04日 コラム「虎視」 小売のＰＢ（プライベートブランド）が値上げラッシュに抵抗している。イオンは「トップバリュ」の食料品・日用品の約[...]
2022年06月27日 コラム「虎視」 共和紙料の中村市太郎会長が今年4月18日に急逝した。本紙の創業者と同じ昭和21年生まれで、昨秋お会いした時はと[...]
ブックマーク
