▼協同回収と小型家電リサイクルの記事を書いている時に、ちょうど政府の発表があった。小型家電の97品目を定義し、うち45品目の回収を制度化するというもの。この45品目の小型家電には、携帯電話、デジタルカメラ、家庭用ゲーム機、ＤＶＤプレイヤー、電気シェーバー等が含まれており、これらに含まれる有用金属の価値は概算のリサイクル費用を上回り、採算性が合うという。具体的にどのような制度になるのか注目される。
▼家電リサイクル法で家電4品目のリサイクルが進んだことは間違いないが、問題点も多い。というのは、廃棄する段階でリサイクル料金を徴収するので、料金を払いたくない為に不法投棄されたり、不法に輸出されるケースが増えたからだ。このような状況を考えると、事前に処理料金を上乗せする方が望ましい。
▼資源が少ない日本にとって都市鉱山の資源有効利用は以前から提唱されていたが、リサイクルの制度化が進まなかったのは、コスト面の問題とマニュアル化（統一化）ができなかったからだ。それらの問題がようやく解消されてきた。来年には法律の枠組みが決まってくるだろう。古紙業者を含む廃棄物業者にとって、これがビジネスチャンスとなるか。
2026年10月12日
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2026年10月05日
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2026年09月28日
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2026年09月21日
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