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古紙ジャーナル コラム「虎視」

コラム「虎視」 718号

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2006年12月18日 718号

コラム「虎視」

▼日本にはベーラーを持つ古紙ヤード(回収基地)が1,600ヵ所近くあるが、自治体の焼却施設も全国に1,500ヵ所足らずあるという。日本は焼却天国で、同施設数は米国148、ドイツ53、カナダ17で、日本がダントツ。欧米はごみを焼却するより、直接埋立してきたことにもよる。

▼この焼却施設だが、90年代後半のダイオキシン特需による改造と大型化が進み、近年はごみの排出量を大幅に上回る焼却能力を持つ自治体が増えた。90年代前半まではごみの排出量に多さに対して、焼却能力不足が指摘された。それが能力増とバブル崩壊によるごみ量の減少から、焼却施設が遊ぶ(稼働率が大幅に低下する)ことを恐れる自治体が増えている。

▼つまり自治体はごみを積極的に減らしたいという顔と、ごみが減っては困るという顔を持つ。どちらが本当の顔かというのを、焼却能力のギャップから各自治体を判断せざるをえないのでないか。全国のごみ(一廃)処理事業経費の総額は2兆4,000万円。ごみ量は5,100万トンだから、キロ当たりの処理費用は47円かかっている(これにはし尿処理費用も含まれているが)。一方、古紙の総売上げは3,000億円に達せず、回収量は2,300万トン。やはりごみ処理費用は高い!

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