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古紙ジャーナル バックナンバー

【要興業】
収集運搬事業を主軸とする初の上場企業に
東京23区で圧倒的なナンバー1目指す

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2018年4月30日 1277号

㈱要興業 藤居 秀三代表取締役

 昨年12月に東証2部に上場を果たした㈱要興業(本社:東京都豊島区池袋2ー14ー8、藤居秀三代表取締役)。一廃・産廃の収集運搬を中核事業とする企業としては初めての上場会社となった。東京23区で約400台の車両による収集体制を築くとともに、法令遵守の徹底した対応によって顧客数を拡大。東京23区の収集業者で圧倒的なナンバー1を目指す。2018年3月期の業績予想は、売上108億円、営業利益が12億円と高い収益性と安定した財務基盤にも定評がある。同社の競争力の秘訣と今後の事業展開について、藤居社長の談話やIR公開資料などから探った。

全国ブランドの大手不在

 いわゆる動脈産業を担っている日本の物流サービスは、きめ細かく、緻密であり、その品質は世界有数といっても過言ではない。物流企業として日本通運、ヤマトHDのような売上1兆円を超す大手の他、数千億円クラスもごろごろいる。昨今のネット通販の興隆を支えているのも、こうした物流サービスの品質の高さに拠るところが大きい。

 ところが、静脈産業である廃棄物・再生資源業界をみると、上場・非上場を含めて売上規模で1000億円を超える企業はみあたらない。廃棄物処理は46兆円市場(2014年環境省推計)とされながらも、世界に冠たる廃棄物メジャーが存在しないのだ。主要企業を挙げても、東京に本社を置くのは数社のみ。廃棄物処理は地域ごとに分断され、全国的なブランドをもつ企業がいまだ存在しないのが現状だ。

 かねてより廃棄物処理は、排出元企業が「安ければ、安いほどよい」との考え方が主流であった。これが低収益の産業におとしめ、大手処理業者を生まなかった要因の一つである。だが最近では食品廃棄物の不適正処理が起こり、廃棄物処理業者の行政処分も後を絶たず、排出元企業の認識も変わりつつある。信頼できる収集・処理委託先を選び、「安心を買う」時代となってきたのだ。

 もう一つは、廃棄物処理の関連法令の複雑さに加えて、自治体ごとに取得する許認可の煩雑さである。事あるごとに改正される関連法規と自治体ごとの許認可が分断されている状況は、対応コストが増えるばかりで、地域を超えて処理企業が成長する機会を奪ってきた。これも処理業者の競争力を削ぐ一因だった。

400台の収集車両で回収網築く

 さて、東京都は都道府県別にみて、一廃の排出量は最多で、産廃の排出量は北海道に次いで多い。人口規模に比例する一廃は東京都だけで全国の10%を占めている。要興業はこの一大発生地である東京23区を地盤とし、株式上場を機にさらなる成長機会を目論む。ただ、東京のごみ量自体も90年代をピークに減ってきた。同社は、特殊なリサイクル技術を有するわけではない。中核事業は一廃の収集運搬・処理であり、その中で可能な限り資源化を進めるというものだ。事業としてはシンプルながらも、収集効率を徹底的に高め、地域を絞って集中的に顧客数を増やし、競争力を磨いてきたのである。

 いわば東京の静脈を支え・・・

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