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古紙ジャーナル バックナンバー

【エコー】
古紙と廃プラのリサイクル事業を拡大
酒田港から輸出増も、今後の中国規制響く?

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2017年9月11日 1245号

発泡スチロールの破砕・ペレット化設備

 山形県の庄内エリアで古紙リサイクルや産廃処理などを手掛ける㈱エコーの本社を訪れ、多品種を扱うリサイクルセンターも見学させてもらった。社名はエコロジーに由来するかと思いきや、創業者の児玉(こだま)氏の名前にちなんで、内外響き渡る会社に成長させたいという思いが込められている。まさに山々に囲まれた庄内エリアで製函事業を始めたことがきっかけだが、時代とともに事業内容も変化し、今では古紙・廃プラの二本柱によるリサイクル事業が同社の成長を支えている。

本業の家具製造からリサイクル業へ

 同社の創業は1954年。ブナを製材し、販売することから身を興す。周辺の農村で、農作物を入れる木箱の需要があったことから、木箱の製造も始めた。その後、家具の制作を手掛けるようになり、椅子、テーブル、食器棚を製造販売するようになった。80年代の全盛期には4つの家具生産工場を構えた。最盛期には生産個数が椅子2万脚、テーブルが1,500台、タンスが2,500台に上った。だが80年代より、安価な海外品が大量に流入しはじめ、国内産の家具は徐々に競争力を失っていく。同社も中国に製造拠点を設け、一時は輸入を手掛けたこともあったが、軌道に乗せるのは容易ではなかったという。

 実は、家具制作の過程でボイラーで木材を乾燥させる工程が欠かせない。ボイラーの燃料には大量の木くずを使用するが、このコストを抑えるため、産廃を燃料に使い始めた。これが同社の産廃事業に参入するきっかけになった。その後、ダイオキシン問題が取りざたされ、リサイクルも手掛けるようになった。一方で、家具事業の縮小を余儀なくされたことで、空いた工場や人員をリサイクル事業に回し、事業転換を後押しした。産廃や一廃も許可を取得しつつ、リサイクル事業を拡大させてきた。

庄内エリアで2ヤード

 このように時代の変遷とともに、事業内容も変化。現在、売上30億円のうち、リサイクルが10億円前後、家具製造が10億円弱、その他が10億円ほどとなっている。庄内地区の人口規模は約30万人。古紙の発生は人口減とともに減るため、毎年3~5%の減少を想定している。一方で、発泡スチロールなど廃プラの事業拡大に商機を探ってきた。現在では、古紙と廃プラがリサイクル事業の二本柱である。ただ、古紙価格が一本調子に上がっていく現象には眉をひそめる。三代目社長である児玉健一氏は、「高騰すれば、仕入れを上げなければいけない。利益が出ればいいが、急落したときに損失も出る。損失のほうが精神的にもダメージが大きい」と語る。

 同社は庄内エリアで2ヤードを運営する。一つは酒田市内のエコーリサイクルセンター。環境事業部の本拠も置く。ラージベーラーを備え、古紙を扱うとともに、発泡スチロールやPETボトルなどの廃プラやRPF製造など幅広い品目を手掛けている。もう一つは鶴岡市にある大山リサイクルセンターで、ここは古紙の専用ヤードとなっている。両ヤードは25キロほど離れている。

 今回、訪問したエコーリサイクルセンターは、もともと同社が製材工場として使っていた施設を転用した、約6,000坪の広大なヤード。同社の従業員270名のうち、50名が同センター、8名が大山リサイクルセンターに勤務する。
 扱い品目は、古紙、廃プラ(PETボトル、発泡スチロール)などの有価物を扱うとともに産廃を受け入れている。古紙の扱い量は、大山リサイクルセンターと合わせて月間約1,000トン。廃プラは月間約200トンの数量がある。品目別でみた古紙の比率は新聞・雑誌・段ボールが2:4:4となっている。

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