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古紙ジャーナル バックナンバー

【宮崎】
設立50周年に向け、扱い量150万㌧へ
茨城に初のヤード、日立RCを4月に開設

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2017年7月31日 1240号

左側部分を増築した本社ビル

 古紙価格の高騰を背景に、㈱宮崎(本社:愛知県清須市)が業績を伸ばしている。今年五月期決算での売上は275億円と過去最高を更新。また古紙扱い量も133万トンに上り、全国で最大規模となった。市場は縮小傾向にあるものの、積極的な拡大策によって、設立五十周年を迎える2019年までに150万トンの扱い量を目指す。自社ヤードやM&Aで拠点拡大を図りつつ、同社の最大の武器である自社回収の比率も高める。今後の宮崎の事業展開の方向性を探るとともに、4月に開設したヤードの日立RC(リサイクルセンター)を取り上げたい。

全国のヤード数は59カ所に

 同社の直近決算(2017年5月期)における売上は275億円と、前期の238億円より37億円増えた。扱い量も133万トンに達し、前期の128万トンから5万トン増えている。売上増は昨年11月以降の古紙の売価高騰が大きく寄与した。

 扱い量増加の要因は、2016年10月に㈱村川商店(本社:岐阜県高山市)や12月に太田商事㈱(本社:三重県四日市市)を子会社化するとともに、今年4月に日立リサイクルセンターをオープンさせたことが挙げられる。同社のヤードは全国で59カ所まで増えた。日立の詳細については後述するが、茨城県で初めてのヤードとなった。

 M&A(合併・買収)と新規ヤードによる拠点拡大を進めているが、新規ヤードは建築費が約3割上昇し、開設コストも上がっている。こうした理由もあり、名古屋市港区の3ヤード(港南第一、第二、名港宮崎)を集約する計画は、既に近隣に2,300坪の土地を確保しているが、着工がずれ込んでいる。

 また最近では、本社を増築改修した。手狭となっていた本社で事務スペースと応接室を増やすためで、本社に勤務する従業員数は60名前後と変動はない。

 ヤード拡大と自社回収網でさらに前進

 今期(2018年5月末まで)は、売上300億円、営業利益30億円を目標に掲げる。利益率は10%。扱い量は140万トンを目指す。埼玉県下で新ヤードを予定しており、今期中に開設する見通し。また群馬・栃木エリアや名古屋市東部でも土地を探しており、適地を確保でき次第、準備を進めていく。またM&Aでまとまりそうな案件が一つあり、量的拡大に繋がるものとみられる。同社によるM&Aは、従来からの取引関係に関わらず、銀行の紹介によって実現することが多いという。

 ヤード網の拡大に加え、同社の扱い量増大の原動力となるのは、パッカー車による自社回収網だ。現在、約500台の車両を保有し(グループ会社を含めると約700台)、全国で6万件以上の引き取り先があるという。営業スタッフが、絶えず小売スーパーなどに営業に回り、こつこつと取引数を増やしてきた結果、着実に扱い量が伸びてきた。現在、自社回収率は86%だが、地域別では関東が89%ともっとも高い。今後はさらに全国的な自社回収率を引き上げる。

 ヤード展開や扱い量を伸ばすにあたって、常に配慮しているのが、大本紙料(神戸市)と北海紙管(札幌市)との提携関係である。3社は2009年3月に共同仕入れを目的とした包括的業務提携を結んだ。全国で回収をカバーできる広域的なニーズに対応しつつ、仕入れ先の情報を共有するなどの成果も出ているが、何より大手三社で不毛な競争を避ける役割も果たしている。

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