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【日本M&Aセンター】
中小企業のM&A仲介の草分け
リサイクル・紙関連は二年間で十四件

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2017年6月12日 1233号

日本M&Aセンターにょるリサイクル・紙関連事業におけるM&Aの実績

 M&A(合併・買収)は古紙業界の再成長・活性化につながるのかーー。今年四月、日本紙パルプ商事㈱が福田三商㈱を電撃買収したように、今後の生き残り策としてM&Aに注目が集まるのは間違いない。一般的にいっても人口減や内需の縮小からほとんどの業態で企業数は減っていく。そうした中で、後継者や相続、業界発展の観点からもM&Aは有効な手段となりうる。今回、中小企業のM&A仲介のパイオニアである㈱日本M&Aセンターを訪れ、最近のM&Aの潮流について訊いた。同社は年間五百件超ものM&Aを手掛け、二〇〇七年に東証一部に上場した後も成長を続けている。

中小企業のM&A仲介に特化

 ㈱日本M&Aセンターは一九九一年に創業。全国の税理士に舞い込む中小企業からの事業承継の相談を束ねて請け負うことから始まった。当時はまだM&Aという言葉も一般的でなかった頃である。

 同社が急成長したのが二〇〇〇年代に入ってから。ITバブルが弾け、M&Aのニーズが高まっていた。M&Aに対する理解も広がりつつあった。二〇〇〇年五月に全国金融M&A研究会を立ち上げ、地方銀行とのネットワークを拡大。さらに、信金中央金庫など全国の信用金庫との提携を順次拡大していった。

 こうした、いわば中小企業オーナーの相談役である会計士や中小企業とパイプの太い金融機関とのネットワークを築き、それを組織化してきた。M&Aにつながる情報をいち早く拾い上げ、仲介サービスの提供に取り込んで来たのである。

 上場企業を中心とした大手同士のM&A仲介は、投資銀行とよばれる大手証券会社が担うことが多いが、裾野の広い中堅・中小企業のM&Aは敬遠されていた。だが、四百二十万社ある国内企業の九九・七%は中小企業である。この盲点だった中小企業のM&A市場を開拓し、国内最大の独立系仲介会社と呼ばれるまで成長を遂げたのが同社というわけだ。

 同社の今年三月期の決算では、売上が前年比二九%増の百九十一億円、営業利益も二九%増の九十億円だった。二〇〇六年にマザーズに上場後、一年二カ月後には東証一部に移った。時価総額も三千三百億円(二〇一七年五月十六日現在)にも達し、成長の勢いは止まらない。

後継者不在が最大の理由

 中小企業にとっては、なぜM&Aを選択するのか。同社が手掛ける案件のうち、九割以上が後継者不在によるものだという。事実、帝国データバンクの調査によると、全国の六六%以上の企業で後継者が不在という結果になっている。また人口が減り、内需が縮小する中で、十年先の事業環境が見通せない先行き不安も後押しする。

 事業承継の手法は、①株式上場、②親族への承継、③社員・役員への承継、④M&Aという四つがある。①は資本と経営の分離というメリットがあるが、ハードルが高く、容易ではない。②は少子化の中で、困難さを増している。③はオーナー個人で借入保証しているケースが多く、資金力のある社員が乏しいのが実態。そこで④M&Aが優良な方策となってくる。買い手の企業は、成長していかねばならない焦燥感がある。M&A仲介でもっとも多いのは、買い手企業が周辺領域に事業を広げて、相乗効果を模索する形だ。

二〇一六年度に五百二十四件を成約

 同社が手掛けるM&Aのうち、譲渡される企業でもっとも多いのは、二~五億円の売上規模で従業員規模は数名~三十名ほどのところだ。一方、受け手の企業はその五倍~二十倍の規模が多い。つまり売上規模は二十~二百億円の規模である。

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