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古紙ジャーナル バックナンバー

【大本紙料】
大本グループは十四ヵ所増して八十九工場に
資源物全般を回収するエコ市場を二ヵ所開設

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2017年5月29日 1231号

大本紙業の売上推移と地域別分布

 全国トップの年間百二十万トンの古紙扱い量を誇る大本紙料㈱(兵庫県神戸市東灘区向洋町東三丁目一七番地、大本知昭代表取締役)は、二〇〇九年十一月に大本グループを発足し、およそ八年が経過した。現在の大本グループの詳細や業績推移とともに、同社の様々な取り組みを取材した。

業績推移

 大本紙料の過去三年間の業績を振り返る。二〇一三年期は、前年の二度に渡る国内建値の下落及び輸出価格の下落により、利益は大幅に収縮。売り上げが二百二十六億七千万円に対して、利益は三千百二十二万円となり、利益率はわずか〇・一%となった。しかし翌年の一四年期には大幅な増収増益となり、売り上げは二百四十六億四千万円、利益は七億三千七百万円で、利益率は三・〇%。一五年期は前年よりやや減益となったものの、売り上げは増加し、二百六十四億六千万円、利益は六億千六百万円、利益率は二・三%となっている。

 本紙が毎年掲載している古紙問屋の売り上げ順位では、一三年期及び一四年期は首位をマテックに譲ったものの、一五年期には再び首位に返り咲いた。ちなみにマテックは売り上げの約七割が鉄・非鉄によるもので、古紙の扱い量は月間一万トン、年間十二万トンほどと推測される。

 大本紙料は現在、年間百二十万トンの古紙を扱っており、売り上げの七~八割を古紙が占めている。他の二~三割は、産業廃棄物、他の資源物、一元管理、運送業、倉庫業等である。同社は二〇一一年に食品リサイクル工場のオフレックを開設。スーパーから排出される廃棄食品を飼料化することにより、リサイクルループを構築している。また一四年には古布リサイクル工場の大本ファイバーマテリアルを開設。古紙と古布はセットで回収されることが多いが、これまではグループ各社の問屋でそれぞれ処理していた古布を、集約化して選別・梱包することでスケールメリットを構築している。

大本グループの変遷

 二〇〇九年十一月に発足した大本グループは、およそ八年が経過した。発足時のグループ会社の工場・ヤード数は七十五ヵ所だったが、現在は八十九ヵ所となり、十四ヵ所増加した。現在の府県別の内訳は、兵庫県が二十七ヵ所、大阪府が二十六ヵ所、京都府八ヵ所、滋賀県六ヵ所、和歌山県三ヵ所、奈良県二ヵ所、三重県二ヵ所、愛知県一ヵ所、岐阜県三ヵ所、岡山県二ヵ所、広島県五ヵ所、山口県二ヵ所、福岡県一ヵ所。うち近畿地区が七十二ヵ所で、全体の八割を占めている。

〇九年と一七年のグループ会社の工場・ヤードの違いをみていくと、新たに二十一ヵ所が追加され、七ヵ所が減少した。主な追加工場は、直営ではオフレック(食品リサイクル)、大本ファイバーマテリアル(古布リサイクル)、東大阪リサイクルセンター(発泡スチロールリサイクル)等、古紙以外の資源物リサイクル工場の建設が近年は目立っている。

合弁ヤードは計十ヵ所に増加

 合弁によるヤードは以前から多く、製紙メーカー関連では、レンゴーとの合弁ヤードが二ヵ所(アールイー大本・グリーン大本)、王子製紙との合弁ヤードが一ヵ所(吹田紙料)で計三ヵ所。問屋との合弁では、北摂リサイクルセンター二ヵ所(共栄紙業と合弁)、伊丹リサイクルセンター(伊丹紙料と合弁)の計三ヵ所だったが、グループ発足以降にビッグアップ(上野紙料と合弁)の明石と三田の二ヤード、日本古紙パルプ(南都興産と合弁)の岸和田と奈良の二ヤードが開設。合弁ヤードは計十ヵ所となった。

新たに七社が加入

 〇九年以降、新たにグループに加わった会社は、米田商店(兵庫県三木市)、長谷川紙料(東大阪市)、木村商店(和歌山市)、米澤開発(奈良県)、いせ梅田(三重県伊勢市)、岩田清掃(愛知県瀬戸市)、松本商店(岡山県倉敷市)の七社となっている。
グループ会社の会社名が変更したケースとしては、二〇一二年に良川商会の二ヤードがTOP資源となった。TOP資源は良川商会の二ヤードに加え、以前の大阪鶴屋の本社工場(大阪府八尾市)、旭宝紙業の門真工場(大阪府門真市)を含めて現在四ヤードを運営している。

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