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【事業系紙ごみ 搬入規制】21市のうち9市が実施、回収増に直結 大阪市が10月から、東京23区は未実施

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2013年4月8日 1028号

21大都市の事業系紙ごみの搬入規制の状況を調べてみた。家庭から出る雑がみとともに、オフィスなどから発生する事業系の「紙ごみ類」(段ボール、新聞、雑誌も含む)は掘り起しの余地がある。焼却施設への古紙類の持込みを制限すれば、回収率がより高まる可能性があるからだ。21大都市では9市で事業系紙ごみの搬入規制が導入されている。今10月から大阪市で搬入規制が実施される一方で、東京23区はいまだ実現していない。

横浜市は罰則規定も

 21大都市で事業系紙ごみの搬入規制を実施するのは9市。横浜市は、2003年から搬入規制を実施しているが、罰則で過料を設けるなど、もっとも厳しい措置を設ける。同じ神奈川の川崎市と相模原市は搬入規制を未実施ではあるが、一人一日あたりのごみ量は横浜市とともに200グラム前後と低い水準にある。川崎と相模原は、紙ごみの資源化を指導するに留める。神奈川は難処理古紙や雑がみを使いこなす三栄レギュレーターがあり、興亜工業など静岡の製紙工場が近いことも資源化を後押しする。他に東日本で搬入規制を実施するのは仙台市、千葉市、新潟市の3市。ともにミックスペーパーやシュレッダー紙、機密書類も受入れ規制の対象としている。

 西日本で実施しているのは、名古屋市、岡山市、広島市、北九州市、熊本市の5市。西で定着していない家庭系古紙の分別収集と違って、事業系の搬入規制は西でも拡がっている。近畿の4市では、大阪が初めての搬入規制を実施する以外は未実施。処理料金が安く1人1日あたりのごみ量も多いことが共通する。大阪の導入がどこまで波及するか注目される。

大阪市で七万トンの回収増

 大阪市はこの10月から焼却施設への古紙類の搬入規制を実施する。対象となるのは新聞・段ボール・雑誌のみならず、紙パック・OA紙・シュレッダー紙・その他の紙・機密書類の受入れも制限する。大阪市の事業系ごみ量は2010年度に約70万トンと東京23区に次ぐ全国2番目。横浜より人口規模は小さいものの、事業系ごみ量では2.3倍。1人1日あたりの事業系ごみ量にしても765グラムと群を抜いている。

 大阪市は橋下市長が就任した2011年末以来、ごみ減量を推進する方向に舵を切った。2010年度に家庭系ごみを合わせ115万トンだったごみ処理量を2015年度までに98万トンまで減らす。2010年度に大阪市が実施した組成調査によると、事業系ごみには41.7%の紙類が含まれる。そのうち21.4%が資源化可能な紙類となっている。

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