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【21大都市の古紙回収】
18市で減少、新聞・雑誌の落ち込み響く
大阪市は持ち去り禁止条例を来年施行へ

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2016年12月19日 1210号

21大都市の行政回収量

 東京二十三区を含む、二十一大都市の古紙回収量の動向を調べた。二年前と比べると、実に十八市で減少傾向にあることが分かった。増加したのは京都市、大阪市、広島市のみで、この三市はもともと一人あたりの回収量が少なく、掘り起こしの余地があった。全国的に家庭系古紙の回収が減っているのは、①新聞・雑誌の発生減、②回収ルートの多様化、③持ち去りによる影響――が挙げられる。持ち去り禁止条例は、政令指定都市の十一市(二十三区内では十七区)で施行されており、大阪市でも来年度中に制定の準備が進められている。

集団回収が七割強占める

 今回調査したのは、二十一大都市における行政が絡む家庭系古紙の集団回収と行政回収(分別収集)の回収量。一部の市では拠点回収も実施しているが、数量がそれほど多くないこともあり、今回は除外した。
 平成二十五年度に比べ、平成二十七年度の総回収量は百二十万トンで、二年間で五・三%減、数量にして六万六千トン減少した。集団回収と行政回収における回収量の比率は、七二:二八と、集団回収が一ポイント落とした。二本立て回収は、東日本では横浜市、静岡市、浜松市を除く全市で実施されている。西日本では名古屋市、大阪市、堺市(合併後の一部区域に限る)、岡山市、熊本市の実施に限られ、西ほど定着していない。
 回収量でみれば、依然、集団回収のウエイトが大きく、団体への助成金は平均してキロ四円前後。もっとも高いのは相模原市の七円で、新潟市・北九州市・熊本市の六円が続く。回収業者向けは、古紙の高値取引を受けた減額の動きもあり、助成を設けるのは四市のみ。札幌市が品目によってキロあたり一~四円、川崎市が一円、千葉市が品目によって三・五~四円、北九州市が二円となっている。横浜市と名古屋市で業者助成がなくなった。

大阪の行政回収は低調

 大阪市は、平成二十五年度から行政回収を開始。当初、行政回収による回収量を年間四万一千トンと見込んでいたが、初年度は八千七百トン(下半期から全域実施)、二十六年度は一万千八百トン、昨年度は一万五千トンだった。増加傾向とはいえ、毎年、入札時の予定数量を下回る低調な水準だ。市民への周知不足や持ち去り行為の横行が主因とみられる。
 大阪市の行政回収の品種別内訳をみると、新聞が一八%、段ボールが三六%、雑誌・雑がみが四五%。一方、東京二十三区は新聞二三%、段ボール四〇%、雑誌・雑がみが三六%と、大阪市は雑誌・雑がみの比率が異常に高くなっている。
 また来年度中に持ち去り禁止条例の施行も検討している。今後パブリックコメントを行い、四月頃の議会に条例案を上程するもよう。条例は罰則付きとし、予算の範囲内でパトロールの実施も検討されている。

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