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【レンゴー】
淀川工場を閉鎖、金津でライナー併抄化
5工場体制に再編し、競争力高める

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2016年2月15日 1168号

段ボール原紙(中芯・ライナ)の需給

レンゴー㈱(大坪清代表取締役会長兼社長、本社:大阪市北区中之島二-二-七)は、段ボール原紙生産体制の再構築に関する計画を発表した。具体的には、二〇一七年末に淀川工場のライナーマシンである一号機を停止し、併行して金津工場の中芯マシンである八号機を併抄化することで生産を移管する。全国における同社の工場を六工場から五工場に集約し、慢性的な過剰設備の段原紙業界の中で改革を推し進め、またライナーの生産比率を高めることで一層の競争力を高める狙いだ。

 レンゴーグループの段ボール原紙の需給状況をみたとき、中芯の生産量が消費量を上回るのに対し、ライナーの生産量は消費量に対して不足している。生産量は二〇一四年に計百八十四万トンで、中芯とライナーの比率は五七:四三である。その結果、中芯マシンは稼働率を下げて在庫調整を行う反面、ライナーは外部から購入している。

 国内全体の需給では、二〇一四年の総需要が八百九十九万トンで、中芯とライナー比率は四一:五九とライナーのほうが国内需要は大きい。こうした需要構造の中で、レンゴーグループはライナーの生産比率が過小で、アンバランスな状態となっていた。

 今回の生産体制の再構築は、こうしたグループ内の需給バランスを改善し、原紙・段ボールの一貫メーカーとしての強みを最大限に発揮していく狙いがある。二月上旬、同社の長谷川一郎代表取締役兼副社長執行役員らが記者会見を開き、改革案の中身を詳しく説明した。会見での説明は以下の六項目で構成されている。質疑応答の内容を各項目の中で補足した。

①段ボール原紙業界の現状認識

 二〇〇六年以降、段原紙は生産量と販売量ともに微減傾向が続いている。昨年度は生産量が九百二十万トン、国内出荷が八百八十万トンで、今年は若干の増加を予想。一方で生産能力は年々増加し、実質千五十万~千百万トン程度の設備が存在するとみられる。段ボール原紙業界の市場規模は五千億円程度の設備産業。この小さな市場を二十社以上で競り合い、退場者がほとんどいない。プレイヤーの数が多く、過剰設備が恒常化し、痛みを伴う改革の欠如が低収益に繋がっている。またユーザーとの力関係をみたとき、余りにもメーカー側が弱い。能力の高いマシンに生産を集中させてコストを下げ、必要な投資を継続していく。安定供給、配送能力を高めることがユーザーと我々両方のウインウインの関係に繋がっていく。

②レンゴーの置かれた状況

 段ボールケースは環境に優れた商品であるが、原材料の段ボール原紙についても、CO2削減など環境問題に徹底して取り組んできた。消費エネルギーにおけるガス比率は約八〇%。原発問題の発生でガス価格の高騰し、二〇一三年にエネルギーコストが突出して高くなった苦い経験もある。

 製造品目の中で、中芯についてはマシン能力が高く、製造能力が自家消費量を超えている。常に大型マシンを中心に減産を強いられてきた。一方、一貫メーカーにも関わらず、ライナーは常に一定量を購入しなければならず、品目のバランスが崩れている。

 淀川工場は設備の老朽化・旧式化が進み、変化の対応能力に欠ける。また尼崎工場が数キロ足らずのところに立地している。各工場の従業員一人あたりの労働生産性(製造数量を総人員で割った数値)をみたとき、八潮工場が三五〇〇トン/人なのに対し、淀川工場や金津工場は一二〇〇トン/人程度と、労働生産性の低い工場だった。

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