トップページ > 古紙ジャーナル バックナンバー >

古紙ジャーナル バックナンバー

日本製紙と特種東海が段原紙販売で事業提携
古紙も共同調達へ、静岡で月間十万㌧を消費

カテゴリーカテゴリー:古紙ジャーナル バックナンバー

2015年10月19日 1152号

日本製紙と特種東海製紙は、段原紙分野などのテコ入れを図るため、販売事業の統合を発表した。特種東海の島田工場を、両社が出資する生産子会社化にするとともに、販売会社を新たに設ける。両社合わせた段原紙の国内シェアは二〇%に達し、王子に次ぐ二位となる。また今回の事業提携では、古紙を含む原燃料の共同調達も行う方針だ。両社による静岡地区での古紙消費量は計百二十万トン、月間十万トンに達する。

 古紙価格の高止まりや円安による原燃料価格の上昇が続く環境下、コスト・品質競争を勝ち抜くため、両社は段原紙とクラフト紙の販売統合を決めた。事業提携により、売上が約千百万円規模の新販売会社を設立する。また段原紙とクラフト紙の製造拠点は、日本製紙が全国に六工場構えるのに対し、特種東海は島田工場の一拠点のみ。この島田工場を特種東海の生産子会社にし、日本製紙が一部を出資する。販売会社は日本製紙の連結子会社で特種東海の持分法適用会社となり、逆に生産子会社は特種東海の連結子会社であると同時に日本製紙の持分法適用会社になる。

静岡地区で計百二十万トンの古紙消費量に

 段原紙等の販売統合に伴い、原燃料の共同調達も行うことが決まった。今後、両社によりどういった新たな古紙調達の形が出現するかが注目される。古紙消費量でみると、二〇一四年に日本製紙は三百二万トンを使い、特種東海は五十七万トンだった。両社合わせると三百五十八万トンに達するが、日本が特種東海の五・三倍と圧倒的に多い。

 日本製紙の使用古紙の内訳は、新聞が百十五万トン(三八%)、段ボールが百十一万トン(三七%)、雑誌が五十三万トン(一七%)。共同調達で焦点となる静岡地区だけでみると、富士工場(旧吉永工場含む)で年間六十三万トン、段ボールがもっとも多い二十九万トン(四七%)、雑誌が十四万トン(二二%)、新聞が十二万トン(一九%)である。一方の特種東海の使用古紙は、段ボール古紙が四十三万トン(七五%)、雑誌が七万トン(一二%)、台紙・地券・ボールが三万トン(六%)、新聞が三万トン(四%)となっている。

 静岡地区で両社の消費量を合わせると年間計百二十万トン、月間十万トンになる。年ベースで段ボールが七十二万トン、雑誌が二十一万トン、新聞が十四万トン、模造・色上が九万トン、台紙等が四万トンの内訳で、段ボールと雑誌が大きなウエイトを占めてくる。

異なる利用古紙品種

 共同調達を図るにあたり、調整事項となってきそうなのが、①古紙の使用品種、②納入問屋の意向、③両工場の距離差だろう。

 ①まず古紙はチップや薬品、石炭などの原燃料と異なり、マシンや原質設備によって、使用品種が微妙に異なる。

※当WEBサイトに掲載している記事・データは本紙掲載記事の一部です。本紙面には詳しい概要も掲載しています。見本紙をご希望の方には1ヵ月間無料でお送りしておりますので、お気軽にご連絡下さい。

こんな記事も読まれています

どうぞお気軽にお問合せください

(有) 古紙ジャーナル社

TEL:0742-72-1798 FAX:0742-90-1461

メールアドレス:info[at]kosijnl.co.jp ([at]を@に変えてお送りください。)

  • TEL:0742-72-1798
  • FAX:0742-72-1810 印刷用PDFを開く

古紙問屋、製紙メーカー、商社、団体等の古紙関連のニュース、自治体、輸出実績、輸出価格、国内価格、海外事情、その他リサイクルのニュースを週刊でお届けします。
>>詳しくはこちら

  • 購読のお申込み
Top