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【オガワエコノス】
年間4万3千トンのRPFを供給
全国の処理業務も受注し、海外へ視野

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2015年8月31日 1145号

オガワエコノス鵜飼工場

広島でRPF製造などを手掛ける産廃業者、㈱オガワエコノス(本社:広島県府中市高木町五〇二ー一〇、小川勲代表取締役会長)を訪問した。事業の柱であるRPF製造は、全国で三番目に大きい供給規模がある。また人口減少に直面する地域において、「少量多品種」であらゆる資源物を扱い、ノウハウを蓄積。全国区で一括して産廃処理を受注する商社業務にも繋げてきた。「健康経営」を経営方針に掲げて「人づくり」に重点を置く、ユニークな面も合わせ持つ。社会ニーズに合わせ、業態を拡大させてきたが、今後は地域に根差しつつ、世界にも視野を向けた事業展開を図る。

四つの工場施設を運営

 オガワエコノスは広島県内に鵜飼工場と大山工場の二カ所、他県に岡山工場、仙台工場を合わせて四カ所の工場施設がある。東京などには営業拠点を構える。従業員は二百八名で、二〇一四年度の売上は二十七億円だった。事業内容のメインがRPF製造でその売上が約十億円。他に一廃・産廃・焼却処理を含めたリサイクル関連事業で約六億円、し尿浄化処理事業が約六億円。商社的な事業が約二億円となっている。

 商社的な事業というのは、全国区で発生する産廃の処理業務を一括で請け負って協力会社に割り振るという管理会社の業務に近いもの。例えば大手楽器会社から出た使用済みのリース楽器や、有名清掃業者が使っている浄水器を全国一括で受注して処理。一部は協力会社に割り振る。浄水器は、月間二十五トンほど発生し、ABS樹脂と活性炭を分別し、活性炭はRPFの原料にもなる。他に大手住宅機器メーカーの施工現場から発生する段ボールや廃プラの処理なども、一括して受注している。

し尿浄化処理事業で創業

 同社の産廃事業者としての歩みは、し尿浄化処理から始まった。一九五二年の創業時、バキュームカーを使って、し尿を集めるのが主な業務だった。古紙を集めるきっかけは、総合スーパーのニチイ(後にサティ・ビブレに転換し、イオンが統合)から出た段ボールの回収を始めたことから。八〇年代にはベーラーを導入し、子供会の古紙回収や印刷工場で発生する裁落やチラシも扱うようになった。

 一方、主要施設である大山工場では自治体が集めた資源物の選別業務を請け負い、一九九五年に容リ法が施行されてからは近隣自治体の容リプラやPETボトルも積極的に扱うようになった。当時は所在地の府中市のみならず、周辺の市町村からも選別を受託し、産廃・一廃処理が同社の事業の柱になった。

容リ包装の受入れ減少、RPF事業で挽回

 ところが、平成の大合併で事業環境が一変する。二〇〇六年から〇八年までの三年間で、広島県下では六十二の市町村が合併と編入で消失し、自治体数は二十三まで減った。その結果、資源物の受入れも統合されて、他自治体の施設に移ってしまったのだ。同社に入る資源物の受入量は急減し、新規事業を模索する必要に迫られた。

 折しも二〇〇〇年代に入り、製紙メーカーを中心に全国で次々とバイオマスボイラーの新設計画が持ち上がった。その頃、舞い込んだのが、固形燃料であるRPF製造施設の話だった。これを機とみて、同社は二〇〇二年~六年の四年間に鵜飼、岡山、仙台の三カ所に立て続けにRPF工場を開設する。総投資額は十五億円にも上ったが、ボイラー向けにRPF需要は急拡大。二〇一四年度に年間四万三千トンのRPFを供給し、全国で三番目に大きなRPF製造事業者まで成長した。RPF製造は、同社の中でもっとも新しい事業だったが、今では主力事業に育っている。このように同社は社会の変化を読みつつ、業態を柔軟に拡大しながら発展してきた。

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