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古紙ジャーナル バックナンバー

どうなる?!古紙の価格政策の行方
昨年5月以来、建値動かず
~レンゴー㈱ 長谷川一郎副社長に聞く~

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2015年7月13日 1139号

レンゴー㈱ 長谷川一郎 代表取締役兼副社長執行役員 (略歴)昭和29年生まれ。大阪府出身。関西学院大学商学部卒。昭和51年住友商事㈱入社、平成14年レンゴー㈱顧問、同年取締役、15年常務取締役、19年取締役兼専務執行役員、25年代表取締役兼副社長執行役員、27年より同ビジネスシステムCOO

六月からOCC(段ボール古紙)の輸出価格(問屋店頭)が再び二十円台に乗せ、内外格差が拡がった。一方で、国内では段ボール原紙や製品の価格修正が概ね浸透し、古紙の建値改定のタイミングに注目が集まっている。今後の古紙の価格政策について、レンゴー㈱の長谷川一郎副社長に聞いた。グループの丸三製紙における新マシンの稼働状況やベトナムの海外事業、業界再編の可能性についても触れている。

―ビジネスシステムCOOに就任されました。具体的にはどのような役職ですか。

「今まで副社長が三人いましたが、小澤が朋和産業の社長に就任し、私が製紙や段ボールなどのビジネス関係をひとまとめにして、そのCООに就き、前田が従来どおりコーポレート部門のCООという形になりました。古紙は今まで通り資材部門で変わっていません。私はパッケージという加工部門、製紙という素材部門、そして両方にまたがる資材部門を、全体として一元的に見るという体制になりました。当社は、一方では紙を買い、もう一方では紙を売っている。それから自分でも紙を使っていますので、その全体を把握できるようになったということです。」

―レンゴーは、昨年から価格を重視して量を減らしていると聞きます。通年でみれば、段原紙の生産が対前年比四%減、段ボールは五~六%減となりました。

「通年でみるとそうですが、下半期だけで見ると、さらに大幅な減少となりました。円安で原燃料はじめいろいろな資材価格の上昇による採算の悪化を改善するために、一昨年秋から段ボール原紙をはじめとする板紙と、段ボールなどの製品全般にわたる価格正常化に取り組んできました。原油価格の暴落の影響により、結果は限定的なものとなりましたが、価格は、当社は当社の方針を貫いたということです。」

―量を落とした中で、今年度の業績予想では経常利益で百七十億円を示しています。どのような想定なのでしょう?

「すでに販売面では、前年の水準に戻りつつあります。当社は価格正常化に取り組みましたが、円安の影響や、主原料である古紙、薬品やナフサなどの原燃料の上昇は当社だけが影響を受けているわけではありません。結果的に、当社の水準に近づいてきたのではないでしょうか。これまでは、どうしても価格で失う部分がありましたが、現在はそういうことがなくなってきました。」

―原紙、製品の価格は正常化したと。そうした中で、古紙については今の段ボール十五円の建値は正常とみているのでしょうか?

「それは今後の動き次第だと思います。当社の古紙問屋さんの集まりでも、これ以上実勢価格が上がっていくようであれば、建値の見直しも検討せざるを得ないと申しあげています。・・・

(紙面では、2ページ半に渡りインタビュー記事を掲載しています)

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