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古紙ジャーナル バックナンバー

【九州環境ネットワーク】
24社で九州環境ネットワークを立ち上げ
九州地区の廃棄物業者とリサイクル業者
当面、RPFと木質燃料を製紙会社に供給

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2005年2月21日 628号

九州沖縄地区の廃棄物業者とリサイクル(再生資源)業者24社が去る18日、「九州環境ネットワーク」を発足させた。これまで廃棄物業界とリサイクル業界は有価物の売買という形でしか接点がなく、独自の道を歩み個別の事業活動を行ってきた。

同ネットワークは、お互いの専門的知識・情報・技術などを共有することで、これまで廃棄物として処理されていたものを再資源化したり、有効利用したりしてリサイクルを促進するのが狙い。当面、ネットワーク加盟企業が中心になって、九州地区の製紙会社(王子製紙、王子板紙、日本製紙)にRPF(廃プラと紙ごみの固形燃料)と木質燃料を供給していく。

初代会長に山崎氏

発足会は福岡市のホテルオオクラで行われた。当日の模様は次号に掲載の予定。ネットワークの加盟企業24社は別表の通りである。会長には山崎紙源センター社長の山崎正信氏が選任。副会長は岸博文(ゆうび副社長)と中田浩利(九州産廃常務)の両氏。事務局は石坂グループ内(担当・伊藤禎之専務理事)に設置。県別にみた加盟企業は福岡1社、佐賀4社、長崎3社、大分5社、熊本3社、宮崎1社、鹿児島5社、沖縄2社。

このうち古紙の扱いが多い古紙問屋は山崎紙源センター、石坂グループ、丸山喜之助商店の3社か。石坂グループは古紙以外にもビン、缶、ペットボトル、鉄・非鉄、廃家電など、いろんなリサイクル事業を展開している。6,000坪の敷地に第2工場を増築中で、今秋にも完成を予定。完成すると第一工場と併せて1万4,000坪の国内でも最大規模のリサイクル工場が誕生する。

廃棄物業者、古紙のベーラーを設置

前記3社以外で営業品目として製紙原料を掲げている企業名を列記すると、佐賀衛研、三協環境開発、平木工業、ゆうび、長松商店、イワモト、馬見塚商店、カナザワ、リベラル。長松商店、リベラルは鉄と古紙のリサイクル業者といえるが、残りは廃棄物業者でリサイクル事業にも注力しているところ。またこれらの廃棄物業者は古紙のベーラー(大型梱包機)を設置しているのが特徴だ。

古紙問屋に持ち込んでいた段ボールやオフィス古紙を処理するため、廃棄物業者が自らベーラーを導入して、選別・加工事業に乗り出す事例が全国的に増えている。廃棄物業者にとってこうしたリサイクル設備への投資はコスト負担が少ないので参入しやすい。しかし、古紙のグレードや国内外への売却先などについてのノウハウは乏しい。

棲み分けによる共存が崩れる

こうしたノウハウをリサイクル業者と共有することになれば、より積極的にかつ効率的な投資ができる。しかし、業際の壁がどんどん低くなる中で、廃棄物業者とリサイクル業者はこれまで積極的な交流が少なく、どちらかというと棲み分けすることで共存してきた。

とくに廃棄物事業は許認可業務で新規参入が容易でないが、リサイクル事業は参入がフリー。リサイクル業者にとっては棲み分けすることで、廃棄物業者の参入を防いできた経緯もある。ところが前述したように廃棄物業者がベーラーを導入するようになり、棲み分けが崩れてきた。

ノウハウを共有することでビジネスを拡げる

こうした対立の構図を取り除き、お互いのノウハウを共有することで、逆にビジネスがさらに広がると考えたのが同ネットワークだ。とりあえず、地元の製紙会社にRPFや木質燃料を売り込める環境が整っていたことも幸いした。将来は、製紙会社の主原料である古紙を供給することも可能になろう。

一方、国内の製紙会社にとっては、製紙原料も廃棄物ボイラーの燃料も、同じ窓口からまとまって購入できるという利点がある。需給両業界にとってお互いにプラスになるわけだ。

関商店グループ、月間2万トン以上の生産能力

ところでRPF事業といえば関商店グループがある。関商店はRPF事業の草分け的存在。全国のRPF製造事業者7社(関商店、上越マテリアル、エコ・マイニング、知多イー・アンド・エム、松崎商事、大林開発、三造エコ燃料)が参加しており、各社の工場は関東・甲信越から九州にまで広がる。7社の月間生産能力は2万トンを超える一大勢力でもある。

しかし、廃プラと紙ごみの原料不足から製造設備がフル稼働していないのが実情だ。三造エコ燃料は関商店と三井造船の合弁会社で大分市に工場がある。九州に立地するのは関グループでは同社のみ。平成15年に稼働し、生産能力は月4,200トン。

RPF、月間5,000トン以上の供給能力を持つ

九州環境ネットワークの事業活動について、同ネットワークが発表した概要は次の通り。
本ネットワークには昨年5月より稼働している王子板紙㈱大分工場にRPF(固形燃料)を供給している業者及びRPF製造設備を設備している業者6社が加盟している。月間5千トン以上の供給能力を保有しており、大分工場使用量の約60%に相当する。九州における廃プラ・再生不可古紙の有効利用再資源化に貢献している。

木質燃料も供給へ

RPF燃料に続いて現在、製紙業界が着目しているのが木質原料である。本ネットワークでは各自治体で焼却されている梱包廃材や産業廃棄物として処理されている建設廃材の有効利用のため、各製紙会社と交渉を続けてきた。

その中で今年から日本製紙八代工場、王子製紙日南工場、王子板紙大分工場に、来年度からは王子板紙佐賀工場に木質燃料を供給する運びとなった。ネットワーク加盟企業で月間約2,500トン程度の木質燃料を供給できることを目指す。RPFや木質燃料だけでなく、我々は今後も地域に密着して一廃と産廃の再資源化と有効利用のための研究と開発に積極的に取り組んでいく考えである。

九州環境ネットワーク加盟業者一覧地図

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