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古紙ジャーナル バックナンバー

雑がみ回収、全国の自治体に波及か
家庭系紙ごみの減量化に効果的
分別収集と集団回収で軌道に
紙製容器を含めた家庭の雑がみ

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2005年9月19日 656号

既報のように横浜市は今年4月から始めた古紙の分別収集において、その他紙(雑がみ)の独自の分別基準を作った。集団回収でもこの基準を適用した雑がみが集められるようになっており、市の雑がみの回収量が急速に拡大している。市の集団回収と分別収集による、今年度の古紙の回収量は17万トンと予想されている。仮にこの2割が雑がみとして集められると3万4,000トン、月約3,000トンだ。

国内メーカーは使用を拒否しており、全量が輸出に向けられると、日本のミックスの評価に影響が出てくるかもしれない(雑誌や雑がみは輸出品目でみると、同じミックスの範疇に入る)。輸出問題を含めて、市の分別基準はいろんな問題を提起しているが、本紙は視点を変えて容器包装リサイクル法の紙製容器包装との比較で、この問題を考えてみたい。

売却益は3億円足らずか

まず横浜市の収支を覗いてみよう。横浜市は集団回収への助成として、団体にキロ3円、業者にキロ1円30銭(古紙三品平均で)、合計4円30銭の助成をしている。11万トンの古紙が集まると、年間4億7,300万円の支出である。

一方、分別収集は入札制なので古紙の売却代金が市側に入る。4-6月の第1四半期は1万5,000トンの古紙が集まり、約6,000万円(平均単価はキロ4円)の収入があった。第2四半期は7,000万円(同5円)を超えた。入札価格が上昇したため。仮に四半期平均で7,000万円とすると、年間収入は2億8,000万円。古紙事業の収支はまだ2億円のマイナスだが、支出が6割も減額したことになる。仮に週1回の分別収集(現在は月1回)を行えば、分別収集量が集団回収量を上回り、収支はプラスに転じる可能性がある。

横浜市は分別収集した古紙を13ヵ市のストックヤード(清掃工場内)に持ち込んでいるが、この収集業務は市の外郭団体である環境公社に委託している。公社への委託費用というか、収集コストをカウントしていないが、このコストをカウントすれば収支は大幅な持ち出し。ちなみにごみの収集コストは自治体によって違うがキロ10円~20円かかっている(処理コストを含まず)。

雑がみ、1人当たり4キロ強集まる

前号でも報じたように横浜市の古紙の分別収集量は年間で6万トンとなろう。このうち雑がみは24%を占めた(第1四半期の実績による)。年間では1万4,400トン集まる見込み。横浜市の人口が350万人だから、1人当たり4.1キロ集まる。これが週1回の分別収集を実施している東京都23区で始めればどうなるか。倍の8キロぐらいの雑がみが集まるだろう。東京都23区の人口は813万人。雑がみは6万5,000トンも集まることになるわけだ。

雑がみの回収は横浜市にとどまらず、首都圏の他の自治体に拡がり始めている。そうした自治体で横浜基準が適用されると、混乱の輪(品質問題)はさらに大きくなろう。古紙再生促進センターは昨年9月、新たな古紙銘柄を作った。雑がみとオフィスペーパーである。
同センターは雑がみを「家庭より発生する紙・板紙および紙・板紙製品で、新聞・雑誌・段ボール・飲料用紙パック以外の区分で回収されたもの」と規定している。

市町村からの引取り実績

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