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古紙ジャーナル バックナンバー

段ボール、雑誌も建値アップか
製品値上げ絡まないと建値修正が進展しない
段ボール、9年ぶりの二桁価格
洋紙向け選別雑誌、先行して10円に

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2006年2月13日 676号

新聞に続いて段ボール、雑誌の建値も動きそうな雰囲気になってきた。段ボールの問屋店頭価格が10円台に乗せると、1997年以来、実に9年ぶりのことになる。建値が動くと観測されているのは、今春、板紙メーカーが段ボール原紙の値上げに動くとみられているためだ。

昨秋以来、段ボールや雑誌価格にプレミアム(割り増し)が付いてきたものの、建値は据え置かれてきた。しかし、建値を据え置いたままでは、段ボール原紙の値上げに当たって、需要家(段ボール加工企業)に対する理解を求めにくい。古紙の建値を動かすことでコストプッシュの実態を明らかにし、この後で需要家との値上げ交渉に入ることになろう。

一部の大手が50銭高

関東地区で2月1日から段ボール古紙価格が50銭値上がりし、建値10円となった。しかし、大手の一部にとどまり、最大手の王子板紙は動いていない。古紙再生促進センターの融通事業における2月の融通価格を10円に決めたが、これにスライドさせたもの。

古紙再生促進センターでは毎月2,000トンの段ボールを融通(センターが関東商組から買い上げ、製紙メーカーに売り渡す)している。しかし、王子板紙は2月分の購入を拒否、残る4社、つまりレンゴー、日本大昭和板紙、興亜工業、東海パルプが10円で購入した。王子が抜けたため、2月の融通玉は1,500トンに減少。

実勢価格の追認

関東地区の段ボールの建値は9円50銭。昨秋来、プレミアムは50銭~1円(数量によって最高は1円50銭付いているとの見方もある)付いており、融通価格の見直しにスライドした50銭アップは、プレミアムを追認したものとみられている。中部や近畿の建値は9円だが、これにも50銭から1円のプレミアムが付いているケースが多い。

東西を問わず、全国的な段ボール価格の実勢は建値からみて50銭から1円高といえよう。従って、3月から仮に建値を1円上げても、メーカー側の仕入れ価格は実勢価格の追認にとどまるのでないか。上げ幅が全国的に仮に1円ということになれば、関東の建値は10円50銭、中部、近畿は10円ということになろう。

98年以来、一桁に転落

過去の市況を振り返ってみると、関東地区は02年11月から価格表示が変更した。それまでは東京近郊メーカーの着値だったが、02年11月からは問屋店頭表示(問屋の置き場渡し)になった。従って、02年10月以前の価格をみる場合、運賃にキロ1円かかるとみて、1円差し引かねばならない。関東の問屋店頭価格が10円台だったのは、1997年まで。以後、今日まで二桁価格を割り込んでいた。今春、二桁価格が実現すると、9年ぶりの二桁台乗せということになる。

選別雑誌は10円に

新聞、段ボールの建値が動けば雑誌も放置できないだろう。それでなくとも内外格差がもっとも大きい品種は雑誌であるからだ。洋紙向けの雑誌である選別雑誌をもっとも多く使用しているのが日本製紙。同社は新聞の建値を動かした際、選別雑誌も1円値上げしている。このため2月1日から9円が10円になった。もともと選別雑誌は板紙向けの回収雑誌より1円高だったことによる。

板紙向けの回収雑誌は関東の建値が8円。仮に1円アップすると9円となる。中部、近畿は建値が7円。これも1円アップで8円となるが、段ボール同様にすでに50銭から1円のプレミアムが付いており、建値の上げは実勢価格の追認ということになろう。ちなみに雑誌が二桁価格だったのは92年まで。

選別雑誌が先行して二桁価格に乗せたわけだが、1990年代には選別雑誌という銘柄はなかった。板紙向けの回収雑誌が仮に関東で10円台に乗せると、14年ぶりということになるけれども。

新聞・雑誌・段ボールの関東地区の問屋店頭価格

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