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古紙ジャーナル バックナンバー

【2005年の申告取得】
再生資源卸(4000万円以上)に475社
古紙関係は91社、全体の二割にとどまる
古紙関係のトップは松崎商事(東京)

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2006年6月12日 692号

週刊ダイヤモンドの別冊、法人申告所得ランキング7月号が現在発売中。同冊子によると、古紙問屋は再生資源卸の業態に入っているが、再生資源卸として掲載された4,000万円以上の申告所得企業は475社あった。このうち本紙がCD-ROMからピックアップした古紙問屋は91社、全体の19%にすぎなかった。残る81%が鉄、非鉄などの金属スクラップ業者とみられる。

紙冷えとまではいかないが、金属スクラップ業者との収益格差が歴然としてきた。ちなみに昨年掲載された古紙問屋は118社だったので27社の減少。これは昨11月、12月決算期の企業が公示廃止の影響を受けて、掲載されなかったことが原因か。

付録として付いているCD-ROMで検索が容易になった。再生資源卸475社から古紙問屋を本紙がピックアップした。それによると91社だった。表では93社を掲載しているが、残り2社、つまりシーズイシハラ(静岡)と兵庫紙パルプ(兵庫)は、再生資源卸ではなく他の業種で掲載されていたもの。

公示制度の廃止で今回がさよなら号

ダイヤモンド社によると今回がさよなら号としている。法人申告所得の公示制度が廃止になり、冊子の発行ができなくなったためだ。今年3月一杯で公示制度が廃止になったことで、今回発行の冊子の内容にも影響が出ているという。

昨1-10月までは前年に比べて公示社数が増えているが、11月が前年比82%、12月が0%と大きく落ち込んでいる。つまり、11月と12月決算期の企業のうち、とくに12月決算期の企業が公示されず、掲載されなかったことによる。理由は以下のようだ。

今号にもすでに影響

法人は決算時の2ヵ月以内に税務署に申告しなければならない。さらに税務署は申告を受けて3ヵ月以内に公示しなければならない。ということは決算後、5ヵ月以内に公示される。廃止の適用は今年4月1日。逆算すると10月決算分までの企業はすべて公示されているが、11月決算からは影響を受け、12月決算はほとんど公示されなかった。つまり7万8,000社くらいの公示があるところが、6万8,824社の公示にとどまったのは、この影響によるとしている。

上位30社に古紙関係は6社

古紙問屋でも例年上位に顔を出している愛知県の福田三商の名前がない。同社は12月決算なので、公示廃止の影響を受けたとみられる。今回、再生資源卸ベスト30位に顔を出している古紙問屋は、佐野マルカ、荒川商店、松崎商事、兼子、前田産業、宮崎の6社。

佐野マルカは大型リサイクル工場であるアビヅ(名古屋市港区)を運営し、そこに古紙のベーラーも持つが、同工場の三本柱は廃車、金属、プラスチック。佐野マルカ自体は金属を中心とする総合リサイクル業者で、貿易業務も得意とする。鹿児島の荒川商店は古紙ヤードも持つが、主力は鉄スクラップ。自前の輸出基地を持っていることは以前に紹介した。松崎商事は大日本印刷グループの印刷工場から排出される裁落古紙を手がける。大阪の岸和田工場でRPF製造事業にも着手。

古紙問屋でトップは松崎商事

古紙問屋としては松崎商事がトップ、兼子が2位とみることができる。ところで11位の共和紙料だが、36位の信和商事とはグループ会社。両社の所得額を併せると宮崎に次いで7位に入る。10位までの顔ぶれをみると、古紙の専業者といえるのは、松崎商事、兼子、宮崎、木下、藤川紙業であろう。北海紙管は大手古紙問屋だが、名前の通り紙管製造も行い、古紙と紙管が事業の二本柱。藤川紙業は一般古紙も扱うが、残本(書店や駅の売店などの売れ残り)処理に強い。

1億円以上は33社

申告所得額1億円以上は佐野マルカからカネシロまで33社だった。古紙問屋全体の35%である。なお前述したように再生資源卸で91社だったが、2社が他業種に掲載されていた。2社とはシーズイシハラと兵庫紙パルプ。シーズイシハラはペット事業とリサイクル事業が二本柱。兵庫紙パルプは兵庫製紙の子会社で、姫路市で古紙ヤードを運営する古紙問屋。

矢野金属はレアメタルのリサイクル業者

ところで再生資源卸トップの矢野金属は本社が大阪府堺市にあり、レアメタル(希少金属)スクラップのリサイクルや貿易業務を主力とする。3位のトヨキンは愛知県豊田市でトヨタ自動車などを取引先にする金属スクラップや廃車のリサイクルを手がける。前年の1、2位だったシンシア(東京)やマテック(北海道)が30位にも顔を出していない。決算期の影響で公示されなかったのかもしれない。

指標を失って残念

ダイヤモンド社は法人申告所得の公示制度が廃止になり、別冊号が発行できなくなったことに対し「企業のデスクローズが叫ばれる中、逆行していないか?非上場企業の実態を把握することはなかなか困難である。上場企業は約4,000社、これに対し法人申告所得ランキング(申告額4,000万円以上)社数は7万5,000社前後。非上場企業の大事な指標を失ったといえる」としている。本紙から一言。再生資源卸、清掃・廃棄物処理業などと比較することで、古紙問屋の利益状況が把握できた。CDーROMでの検索も容易になったところで、この物差しがなくなるのは残念。

古紙問屋のの申告取得

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