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【容リ法改正】
紙製容器は独自ルート含め16万トン回収
紙単体と複合品の識別表示の区分が焦点

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2014年3月24日 1075号

容器包装リサイクル法の改正に向けた見直し作業が進められている。製紙・古紙業界に関連する事項としては、①廃プラのリサイクル手法でサーマルなどの他手法を認めるか、②既存ルートが確立された段ボール・紙パックを再商品化義務から引き続き外す、③量が集まらない紙製容器の扱いという3点がある。見直しのワーキンググループでは、これまで9回の会合を開き、論点整理の段階に入っている。

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容リプラの再商品化手法、RPF向けを強調

まず①プラスチック製容器包装(容リプラ)は、リサイクル手法の妥当性が指摘されている。固形燃料(RPF)向けに廃プラを多用する製紙業界としてはサーマルリサイクルが可能となれば、RPFの安定供給に繋がる。現行の手法では、材料リサイクルが最も優先され、ケミカルリサイクルは一部に限られ、サーマルリサイクルも緊急避難的な利用は可能だが、ボイラーの技術水準の条件が高く、事実上、利用できない状況にある。材料リサイクルに偏る手法はコストがかかり、今年度の再商品化事業者への落札平均単価は処理費として5万4845円/トンと、特定事業者(容器包装メーカーや利用者)の負担が大きい。RPF向けであれば処理費用も安価に抑えられ、製紙業界に年間110万トン程の受け皿もある。日本RPF工業会が緊急避難的な条件を撤廃し、固形燃料向けを再商品化手法に加えて、一般枠の入札で参加できるよう提言している。

段ボール・紙パックは既存のリサイクルルート定着

②段ボールと紙パックも容器包装の一品種に含まれるが、容リルートの再商品化義務から外れているのは、既存のリサイクルシステムが確立され、有価で取引されているからである。こうした容器包装でありながら、容リルートに乗ってこない素材は、他にアルミ缶とスチール缶がある。段ボールの場合、回収率が98%(2012年)で、紙パックでは産業損紙を含め44%(2012年)に達する。段ボールは家庭からの排出量が全体の8%に留まり、大半が事業系だ。また紙パックのリサイクルは草の根の市民運動として始まり、ルートも多様化した中で効率的に行われている。両品種とも現行の回収システムの堅持が求められる。

集まらない紙製容器、替わって拡がる雑がみ回収

③紙製容器は2000年度から容リルートで再商品化義務が課されて以来、自治体の収集・選別コストが高く、分別収集が拡がらないことが課題となってきた。紙製容器の排出量約八十万トンに対し、容リルートで回収されるのは2万6,000トン。落札平均単価も5年連続の有償となった。有価物の地位が定着したことで、再商品化義務を課す対象として妥当性の議論がある。一方で自治体が独自に行う雑がみ回収が拡がってきた。両ルートが併存する中で、容リルートの副産物として生み出された紙リサイクルマークの識別表示が排出時の混乱を招く要因とされ、今回の改正の焦点となりそうだ。

ところで、紙製容器と雑がみの違いを整理しておきたい。紙製容器は容リ法に基づいて回収されるものだが、雑がみは自治体が任意で「雑がみ」「雑誌・雑がみ」分類によって集めるもの。紙製容器には多種の容器が含まれるため、必ずしも製紙原料に向かないものが含まれる。これらは固形燃料向けに回すというのが容リルートの主旨だ。法に基づくので厳密な運用が求められ、自治体は分別基準適合物だけをルートに乗せて、さらにメーカーに納める前に落札した事業者が原料と燃料の用途別に分ける工程が必要となっている。

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