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古紙ジャーナル バックナンバー

【栗原紙材】
昨年12月にひたちなか事業所をオープン
3000坪の広大な敷地、様々な事業展開を検討

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2014年3月17日 1074号

栗原紙材(本社・東京都荒川区東日暮里1-27-9、栗原正雄代表取締役)のひたちなか事業所(茨城県ひたちなか市)を見学した。ひたちなか事業所は16ヵ所目のヤードで、同社にとっての新規ヤードの開設は12年ぶり、直営ヤードとしては21年ぶりとなる。3,000坪の広い敷地とあって、様々な事業展開を検討している。国際ターミナルとして整備が進む常陸那珂港や北越紀州製紙・勝田工場にもほど近い。

16ヵ所目のヤード

昨年12月にオープンした栗原紙材・ひたちなか事業所を見学した。当初は昨年6月にオープン予定だったが建屋の改装等に時間がかかり、半年遅れの開設となった。同社の新規ヤードの開設は、2001年に開設したJPとの合弁ヤードであるジェイ・ケイリサイクル(埼玉県鴻巣市)以来12年ぶり。直営ヤードとしての開設は1992年の新利根事業所(茨城県稲敷市)以来、21年ぶりとなる。

ひたちなか事業所は同社にとって16ヵ所目のヤード。都道府県別のヤード数では茨城5、東京4、埼玉2、群馬2、千葉1、福島1、北海道1で、茨城が最多の5ヵ所となっている。同社のヤードの特徴は、①土地は全て購入、②在庫スペースが潤沢な広い土地、③北関東エリアを中心に展開ー等が挙げられる。

特別復興支援地域

栗原紙材は1991年に開設した水府事業所が同じひたちなか市内にある。こちらはベーラー2台を設置したヤードだが、周りに住宅地ができ、住民への配慮で営業時間を8時から17時に制限している。扱い量が増えて処理が間に合わないので、今回、同市内にひたちなか事業所を開設した。また同地域が東日本大震災による特別復興支援地域にあたり、新規に工場を開設する場合、機械設備費や従業員の新規雇用に国から補助金が下りる。このように水府事業所が手狭になったことと、同地域の復興支援の促進が新規ヤードの開設理由となった。

電子工場の跡地

ひたちなか事業所は常陸那珂(ひたちなか)港から車で五分ほどの勝田第二工業団地内の工業区域に位置し、北越紀州製紙・勝田工場のすぐ近く。敷地面積は約3,000坪、建屋面積は1,800坪の広さとなっている。以前は集積回路を作る電子工場だった所で、建屋は一部に手を加えた程度でそのまま使用している。3,000坪の敷地の外観はさながら製紙工場の様で、敷地内には建屋4棟、事務所、トラックスケール、軽油保管所、地下水保管所、守衛室等がある。軽油・地下水保管所は以前の工場時からの設備で、設備許可を更新済み。建屋は全部で4棟あり、①圧縮・梱包用、②梱包古紙の在庫用、③梱包前の古紙在庫用に使用しているが、今後は機密書類の破砕設備や、他の資源物のリサイクル処理設備、産業廃棄物の中間処理設備等の導入を検討している。既に発泡スチロールの減容設備は設置しており、近隣の漁港の市場から排出される発泡スチロールを減容処理してインゴットにする。

在庫スペースが潤沢 

古紙処理棟には東京自働機械製作所の200馬力ベーラーを設置。梱包した古紙が隣の在庫棟に押し出されていく。現在の扱い量は月間700トンほどで、当面は月間1,000トンの扱いを目指す。在庫スペースがかなり広いのも特徴で、現在の在庫量は500トン。屋内の在庫スペースだけで1,500トンほど置くことができる。

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