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古紙ジャーナル バックナンバー

【段原紙】
新マシン稼働で最大2万5千トンの消費増
関東が供給源、他地域の生産も一部振替

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2014年2月17日 1070号

今年夏以降から年末にかけて、2台の新たな段原紙マシンが稼働する。いわき大王製紙(福島県いわき市)で月産能力1万2千トンの段原紙マシンを新設し、レンゴーグループの丸三製紙(福島県南相馬市)でライナーマシンをスクラップ&ビルドし、月産能力は四割増の1万5千トンになる。この2台のマシン稼働によって古紙消費量は最大で月間2万5千トン増える可能性がある。古紙の発生が頭打ち、段原紙の需要も大きく伸びない中で、製品と原料のシェア争いが激しくなりそうだ

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東北の供給余力は乏しく

いわき大王は秋口から新マシンが稼働するため、8月頃から月間1万5千トンの古紙を追加発注する。丸三製紙は年末から試運転を開始し、本格稼働は来年1月頃。古紙は当面、現状の購入量を維持し、将来的な増産体制に合わせ購入を増やしていく方針だ。丸三ではマシンのS&Bで生産能力が約4割増え、仮にフル稼働すればさらに1万トン近い古紙消費量が増える。つまりこの2工場で月間最大2万5千トンの古紙需要がうまれる可能性がある。

ただ東北エリアで古紙需要が見込まれるものの、域内での供給余力は乏しい。東北六県における月間古紙回収量は約12万トン。販売先は域内販売が6万4千トンで、北海道などの域外移出が4万8千トン、輸出が8千トンである。輸出分を手当てするとしても、8千トンが限界で、しかも雑誌古紙が5割を占める。一方、関東エリアの月間古紙回収量は約70万トンで、そのうち域内販売20万トン、北海道・静岡等向け販売が20万トン、東北向け移出が10万トン、輸出が20万トン。発生地としての総量が大きく、輸出分からの還流、他地区からの移行を考えれば、関東エリアからの調達が主となりそうだ。もっとも関東でも古紙の発生は頭打ちで、かつ段原紙需要も大きく伸びない中で、段原紙の激しいシェア争いとともに古紙の需給ルートの変化が起きてきそうだ。

大王は本社に資源部創設

いわき大王と丸三製紙はそれぞれグループ傘下の工場ながら、独自の古紙調達部門を持つことが共通していたが、いわき大王は調達体制を改めた。昨年に資材部を廃止し、大王製紙本社内に資源部を立ち上げて、問屋への発注業務を移管。本社経由で原燃料を調達するルートに切り替えた。同時に発足したいわきエコ・パルプ㈱がいわき大王の工場内の荷役業務を担う。

丸三製紙は原料調達の独自路線を貫く。レンゴーには資材部門とグループ会社の商社としてレンゴーペーパービジネスがあるが、丸三の資材物流部が自ら問屋に発注し調達業務を行う。ただし購入価格はレンゴーの方針に沿って改定するため、昨年11月の建値修正時も足並みを揃えた。

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