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古紙ジャーナル バックナンバー

【集団回収業者助成】
東京都多摩地区、新聞の補助金が全廃に
回収団体への補助金も減額の動き拡がる
2001年当時、4割の都市(人口5万人以上)で業者助成

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2007年4月2日 732号

かっては全国的に150億円以上(古紙のみ)と推定される集団回収への補助金が拠出されていたが、同補助金のうち回収業者への補助金が減額ないしは撤廃されている自治体が増えていることが明らかになった。輸出価格の牽引によって国内の古紙価格が回復してきているので、将来的には業者助成がなくなる見通しもある。

また回収団体(子供会や自治会など)に対する補助金は継続されているもののやはり減額する自治体が増えてきた。古紙価格が低迷していた頃、自治体の補助金が集団回収を下支えしてきたが、業者助成の役割は終わった?。もっとも団体助成は減額されても継続されるところがほとんど。

4割で業者助成

本紙は1999年末半から2001年にかけて、2年かかりで人口5万人以上の都市すべてについて集団回収への助成や行政回収(分別収集)の有無について調査した。それによると人口5万人以上の都市は450都市。このおよそ9割で集団回収の回収団体(自治会、子供会など)に助成、およそ4割で回収業者に助成が実施されていた。

補助金額は地域によってバラツキがあるが、平均でみると回収団体に3円ー10円(キロ5円前後がもっとも多かった)、回収業者は1-5円(2、3円がもっとも多かった)だった。業者助成の場合、新聞、雑誌、段ボールの三品すべてではなく雑誌だけに助成するとか、三品の補助金額がそれぞれ異なるケースなどもあった。

団体と業者の補助金額を合算した、全国規模の補助金額は150億円から180億円にのぼるとみられる。ちなみに環境省調べによる平成12年度(2000年度)の集団回収量は277万トン。このうち紙類は254万トン。これに単純にキロ5円を掛けると127億円になる。さらに業者助成の金額などを加算すると、前述のような推定金額になるわけだ。

多摩地区の補助金額、全国比17%

集団回収への業者助成は東高西低だった。つまり東日本が厚く、西日本が薄い。東日本でもとくに厚いのは東京都下の多摩地区。同地区はごみ減量化・リサイクル先進地域でもある。当時、すでに多摩地区全市に集団回収と分別収集(行政回収)の二本立て回収が普及していた。

本紙の2000年の調査では青梅市はなんと1世帯当たり254キロも古紙が集まっていた。254キロは当時としては全国最高。この記録は今も破られていないだろう。当時の多摩地区27都市の世帯数はおよそ150万世帯。1世帯平均130キロの古紙が集まっていたので、およそ20万トンの古紙が集まっていた。

この多摩地区では、新聞など三品にキロ3円~4円の業者助成が行われていた。また団体には8円ー10円が支払われていた。補助金額の合計は11円~14円。多摩地区だけで25億円前後の補助金額が拠出されていたことになる。国内全体で150億円とすれば多摩地区はこの17%にも匹敵することになる。

業者助成、新聞は全廃

三栄サービス社長・紺野武郎氏(東京都資源回収事業協同組合理事長)によると、今3月時点では業者助成は新聞が全廃され、段ボールと雑誌が残っているという。集団回収で集められる古紙の柱は新聞。新聞、雑誌、段ボールの比率がおおむね6:3:1。雑誌と段ボールが残っても新聞がなくなると、業者補助の6割がなくなったことになる。

また団体に対しても減額されたという。本紙の調査時では8円-10円だったが、現在は5円-8円という。平均すると3円程度減額されたことになる。こうした助成状況からみて、多摩地区の集団回収への補助金額は半減とまではいかなくても、4割程度は減少したとみられる。

東京多摩地区の集団回収への助成状況

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