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古紙ジャーナル バックナンバー

【平成17年度】
行政回収と集団回収量が初めて1,000万トンに
このうち紙類(古紙)は520万トンを占める
家庭系古紙の伸び、全体を12%上回る

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2007年5月14日 737号

環境省がこのほど発表したところによると、平成17年度(2005年度)の行政回収、集団回収で資源化された資源物の数量が初めて1,000万トンに達した(行政回収には清掃工場に持ち込まれて資源化された数量も含む)。このうち紙類(古紙)は520万トンで全体の52%を占めた。

ところで平成10年度の紙類の資源化量は352万トン、7年間で48%増である。ちなみにこの間の古紙全体の回収量の伸びをみると36%増。家庭系古紙の伸びが全体の伸びを12ポイント上回ったことになる。行政回収、集団回収で新聞、雑誌、段ボール以外に雑がみを集める自治体が増えているので、この高い伸びは維持される見通し。

古紙を排出先によって大別すると

本紙の調査によると、古紙回収量2,250万トン(平成17年)のうち、家庭から回収された古紙は770万トン。全体の34%だった。ところで排出先によって古紙を大別すると家庭系、産業系、事業系に区分できる。産業系とは段ボール工場、紙器工場、印刷工場、製本工場など、加工工場から排出される古紙のこと。損紙、裁落などの形態で排出される。

事業系とは家庭系、産業系以外の古紙で、排出先はデパート、スーパー、配送センター、商店、オフィスなど多様。排出される古紙の中心は段ボール。また残紙、残本なども事業系分野に入る。新聞販売店、駅売店、コンビニ、書店などから回収される新聞や雑誌を指す。回収される古紙の数量は産業系が330万トンで15%。もっとも多いのが事業系で1,150万トン、51%を占める。

環境省のカバー率が低いのなぜ

家庭系古紙が年間で770万トンも集まっているのに、環境省がまとめた数量は520万トンと少ない。カバー率は68%でしかない。カバー率が低いのはなぜか。
京都市や奈良市のように助成のない集団回収は自治体が関与していない。つまり自治会、子供会などの民間団体と回収業者が自主的に実施しているので、数量が把握されない(報告されない)。またちり紙交換が流しで家庭から集めている数量も不明。かってちり紙交換が全盛だった1970年代から80年代にかけて、家庭系古紙の回収量を数量的に把握することが困難u時代だった。

多様な民間回収の存在が原因に

さらにかっては首都圏が中心だったが、近年は中部地区や九州地区でも普及してきた新聞販売店回収がある。新聞販売店が回収予定日のチラシを撒き、回収業者が家庭を回って新聞古紙(読者が読み終わった新聞)を集めるシステム。これも民間の回収システムなので環境省のデータには表れない。 

また行政回収では抜き取りが増えている。抜き取られた古紙はデータからこぼれる。環境省のデータのカバー率が低いのはこうした複数の要因による。つまり家庭系古紙の二割強は自治体が関与しない(関与しても抜き取られたものも含めて)で、民間業者によって集められている数量である。

行政回収の伸びが14年度を境に鈍化

平成10年度(1998年度)に比べて17年度の資源化量(行政回収と集団回収の合計)は数量にして350万トン増。紙類だけをみても168万トン増えている。また資源物の構成も大きく変化した。平成10年当時は紙、金属、ガラスが中心だったのが、17年度はブラスチック、ペットボトル、固形化燃料など資源化の対象が拡がり、資源物が多様化していることが分かる。

平成14年度頃までは鰻登りで伸びた行政回収による紙類だが、その後は伸びが鈍化している。平成14年度の行政回収による紙類は222万トン。17年度は240万トン。3年間でわずか18万トンしか増えていない。行政回収の伸びが鈍化したのは、①西日本の大都市での普及率が依然として低い②全国的な普及率は14年頃がピーク②抜き取りの活発化によって集計数量が減っているーなどが原因か。

家庭系古紙と古紙全体の回収量推移

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