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古紙ジャーナル バックナンバー

【名古屋市の販売店回収】
ステーションか戸別かの(学区ごとに協議)学区回収に相乗り
学区回収の回収予定日を販売店がチラシで告知
名古屋リサイクル協組が回収業務を受け持つ

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2007年7月9日 745号

新聞販売店回収をしばらく追い続けたい。今回は中日新聞の読者が多い名古屋地区。名古屋市がごみ非常事態宣言を発表したのが1999年。翌年からごみの減量化と本格的に取り組むことになり、これをきっかけに販売店回収も変貌を遂げる。それまでは中日新聞の販売店が読者に回収告知のチラシを撒き、実際の回収を業者に委託していた。

ところが集団回収を活性化させるため学区協議会方式(学区回収)がスタートすると、これに販売店が相乗りする。(主たる役割は回収日を告知するチラシを撒く)つまり従来からの販売店回収(新聞のみ回収)と学区回収に相乗りした販売店回収(古紙全般を回収)が併存するようになった。

平成12年4月から学区回収を実施

学区回収とは学区ごとにステーション方式か戸別方式かを、回収業者と回収団体(自治会、町内会など)が協議して回収する方式。これに行政が助成している。新聞社、販売店、回収業者、製紙メーカー、各種団体と行政が集まり、平成11年(1999年)8月に「なごや古紙リサイクル協議会」を発足。モデル事業を経て、平成12年4月から学区回収を開始した。

この学区回収の推進組合というか、受け皿組合となっているのが名古屋リサイクル協同組合(島畑昭一理事長)。会員数は現在74社。古紙問屋と回収業者で構成されている。ちなみに集団回収はステーション方式が一般的。学区回収のように、学区ごとにステーションか戸別かを協議する方式は集団回収の変形とみられている。もっともステーションか戸別かを選択できる集団回収方式は神戸市なども採用している。

学区回収の予定日を販売店がチラシで告知

名古屋市の学区回収の場合、回収予定日の告知のチラシを撒くことで新聞販売店がこれに協力している。これは他地域ではみられない光景だろう。というのも学区回収は新聞だけでなく、雑誌や段ボールも集めているからだ。一方、従来通り読み終わった新聞だけを集める販売店回収も実施されており、これには①行政の助成を受けている②受けていないーふた通りのケースがあるようだ。

平成17年度で名古屋市の助成を受けた販売店回収は約7,000トンだった。②の助成を受けない販売店回収も拡がっている。関東地区だけで読売と朝日の販売店回収量が年間50万トンだった。名古屋地区(名古屋周辺の自治体も含む)でも年間5万トン~10万トンは集められていると推定される。この販売店回収に注力しているのがエスエヌテー、宮崎、山十などの古紙問屋である。

学区回収、17年度までは順調な伸び

学区回収は昨年度初めて前年を下回ったが、平成17年度までは順調に伸びた。別表のように過去7年間に回収実績は2.16倍になった。学区数も114学区から169学区と、55学区増えた。回収品目は新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、古着、アルミ缶の6品目。古紙は全体の97%を占め、学区回収の主体は古紙であるといえよう。

学区回収が伸び悩んできたこともあって、市は今年四月から雑がみを本格的に回収し始めた。もっとも市は紙製容器包装を分別収集しており、これはこれで継続する。雑がみとは紙箱、投げ込みチラシ、パンフレツト、コピー紙、包装紙、紙袋などを指す。

販売店回収にふた通り

前述したように名古屋市の新聞販売店回収は市のごみ非常事態宣言を受けて変貌する。それまでの販売店回収は中日新聞が中心になって、拡販と読者の定着を狙った、読者サービスの一環としてやっていた。しかし、学区ごとに集団回収を活性化するにあたって、販売店がこれをサポートする形態を取る。この結果、従来方式の販売店回収と学区回収への相乗り方式ができあがる。

従来方式の販売店回収を推進するうえで、気掛かりなのは集団回収とバッティングしないかどうかだろう。販売店回収が普及したことで集団回収での古紙回収量が減ったり、集団回収そのものが壊れたりすると困るからだ。

多様な回収方式、古紙の掘り起こしにつながる

行政回収(分別収集)が普及し始めた頃、将来は集団回収に取って代わり、集団回収が衰退するかと思われたが、現在も併存しているし、近年は回収回数を増やしたりすることで集団回収量が着実に増えてきた。少子・高齢化のハンデをはねのけているわけだ。

集団回収と分別収集による二本立て回収の普及率が高い多摩地区で、「1世帯当たりの販売店回収量が他地区より多い」と読売新聞東京本社が指摘していた。こうした実績をみると、分別収集や販売店回収は集団回収を後退させたり、押しのけたりすることはなく、家庭古紙そのものの掘り起こしにつながっていることが分かる。

名古屋市の学区回収実績

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