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古紙ジャーナル バックナンバー

【青森県の古紙回収】
分別収集の普及で回収量の6割を占める
【岩手県の古紙回収】
2本立て回収が定着、家庭ごみ有料化は実施せず

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2007年8月27日 751号

全国の都市部を対象にした集団回収と分別収集の調査で、今回は東北地方の青森県と岩手県を取り上げたい。青森県10市と岩手県13市で、人口の総計はそれぞれ約100万人。分別収集がほぼ全ての市で普及しており、集団回収との2本立て回収が多い。回収量は岩手が3万8,000トンで青森を約1万トン上回る。

とりわけ市町村の合併が加速した結果、同じ市内で地区ごとに回収方法が異なっているケースが多く、全市域で一元化するまでに時間を要するようだ。また青森の2市を除き家庭ごみの有料化を実施していないことが特徴的である。

青森県で分別収集が定着

青森県の分別収集は今年度から五所川原市がスタートしたため、10市全てで実施していることになる。1人あたりの回収量が25キロ、1世帯あたりの回収量が62キロと全国的に見ると少ないが、集団回収と分別収集の回収量の割合は39:61で、分別収集が上回っている。

八戸市は、青森県で最も分別収集の回収量が多く7,700トンを集める。そのうち雑誌が約5,000トンを占めるのは、雑誌にチラシを含める分類方法により、新聞に含まれるはずのチラシが加わり、さらに雑がみ類も混入してくるためだ。また家庭ごみの有料化で、45リットルの指定袋を1枚30円で販売していることも回収量の増加につながっているようだ。

むつ市では、回収量の合計約2,000トンのうち、集団回収と分別収集の割合が74:26と県下の傾向と逆転現象が生じる。その理由は合併後、分別収集が人口の集まるむつ地区以外の一部に限られ、同地区は集団回収だけを実施する。ところが同地区の集団回収は助成金として団体へキロ4円、業者へキロ4.5円を支払い、さらに回収日も行政が指定しており、「実質的に、集団回収に行政が強く介入している」と廃棄物対策課の担当者は話す。集団回収といえども行政主導の背景が見え隠れする。

青森県では、分別収集を中心とする行政主体の回収が一般的なようだ。しかし、家庭ごみの有料化の導入は八戸市とむつ市に限られ、行政がそこまで積極的なわけでもない。この2市の回収量は他市に比べて高い水準であることからも、家庭ごみの有料化と雑がみ回収のセットによる回収量の増加はまだまだ見込めそうだ。

岩手県は2本立て回収

「そこまで市民に負担してもらうことは考えていない」と、家庭ごみの有料化についてたずねると、各市の担当者は口を揃える。岩手県のいずれの市でも家庭ごみの有料化は行っていない。一方で、集団回収の助成金制度は13市のうち12市で実施し、分別収集も12市で実施している。つまりほとんどの市が集団回収と分別収集をセットで行い、家庭ごみを有料化するのでなく、できるだけ資源物として回収する取組みに力を注ぐ。

盛岡市は、集団回収の団体への助成金を平成13年はキロ3円としていたが、現在までに4.5円に値上げした。さらに団体の1回の回収活動につき500円を支払い、資源回収用リアカーの無料貸し出しや集積所設置の経費の補助まで、集団回収を支援する制度が手厚い。これが功を奏して、平成13年度に5,400トンであった集団回収の回収量は、5年後には7,300トンまで増加した。なお、平成14年度より始めた分別収集の回収量は4,200トンで全体の約37%である。

青森県・岩手県の古紙回収

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