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古紙ジャーナル バックナンバー

【茨城県の古紙回収】
市町村合併(22市→32市)進むも古紙回収は旧区域ごとに実施
回収量は減少傾向、23市で抜き取り防止条例を改正

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2007年11月12日 762号

全国の地方自治体を対象とした集団回収と分別収集の調査は、今号から関東地方を取り上げる。今号は茨城県の32市。茨城県では、平成の大合併で市町村数が83から44まで減少。22市だった市の数は、合併による新設で32市まで増えた。

合併によって、古紙を含めた資源物回収は旧行政区域ごとの方式を引き継ぐケースが多く、抜き取りへ対処する条例の改正を行う動きも目立つ。抜き取り行為が顕著で他の民間回収も盛んになっていると見られ、32市の回収量は7万8,000トン。世帯あたりの回収量は82キロになることがわかった。

合併後も回収方式引継ぐ

これほどまで市町村合併が進むと、自治体の古紙回収もどのように変化したかが気にかかる。一般的には合併による行政サービスの効率化が謳われ、ごみ処理も合理化が進むと言われる。古紙回収に関しては、回収コストの削減や回収量の増加が期待されるはずだ。ところが蓋を開けてみれば、多くの市で旧市町村の区域での古紙回収方式を引き継ぐ。地域に深く根付いた回収方式を、合併によりすぐさま統一して行うことが困難なためだ。

また複数の市町村単位で一部事務組合として回収を行っていた地域では、合併後も市境界を越えた回収方式をとる。つまり市町村としては一体化されたように見えても、中身であるごみ処理や古紙回収については旧来の方式のままであることが多いようだ。

ただ合併による条例改正で、抜き取り対策のため資源物の所有権の明示や資源物の収集・運搬を指定業者に限定する条文を追加する動きも目立った。関東製紙原料直納商工組合の05年の調べで抜き取り規制条例を制定しているのは茨城県で7市であったが、今回の調査で23市まで増えていることが分かった。

回収量振るわず対応策も

回収量についてはどうか。茨城県では、平成18年度までに32市となったが、回収量は7万8,000トン。世帯あたり82キロ、1人あたり29キロを集める。本紙01年調査では、茨城県の5万人以上の14都市において世帯あたりの回収量は100キロであり、減少傾向がうかがえる。その14市の世帯あたりの回収量の比較では、5市で上昇、9市で低下している。

県庁所在地である水戸市では、回収量が1万トン以上を超えていたが、抜き取り行為が頻発したことで、今では8,700トン。それでも平成17年4月に抜き取り対応の条例改正をしたことや、平成18年度から家庭ごみ有料化に伴って集団回収の団体助成金を2円上乗せしたことで、回収量の低下から一転、回復しつつあるようだ。

学研都市として知られるつくば市では、人口約20万人を抱え茨城県では2番目の規模だ。集団回収と分別収集の2本立て回収を行うが、回収量はわずか3,200トンで、1世帯あたりの回収量は39キロと振るわない。その理由を探ると、抜き取り問題もあるが、大学や研究施設へ通学・通勤する単身者が多いため、そもそも古紙の発生量が少ないことや分別意識が低く可燃ごみとして出されることも一因のようだ。

茨城県の古紙回収

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