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古紙ジャーナル バックナンバー

【埼玉県の古紙回収】
31万トンを回収、四十市は全国でも最多都市数に
古紙ヤード数でも激戦区(111ヵ所)、回収量を底上げ

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2007年12月24日 768号

全国の都市部を対象とした集団回収と分別収集の調査で、都市数では最も多い40市を抱える埼玉県のデータがまとまった。埼玉県40市で人口は634万人、総回収量は31万トンに上る。本紙2000年調査(人口5万人以上の43市)より7万3,000トンほど伸びている。

集団回収と分別収集がそれぞれ36市の9割で定着しており、家庭ごみの資源化が進んだことや、東京、大阪に続く111ヵ所の古紙ヤードの林立で回収量を底上げしたと見られる。集団回収と分別収集の構成比は48:52で、世帯あたりの回収量は121キロになることがわかった。

有料化進まずも、古紙回収量伸びる

家庭ごみの有料化について尋ねると、雑がみの回収などによって、減量化の成果が得られたので、有料化の実施を見送っているとの声が多い。既に実施しているのは秩父市、蓮田市、幸手市の3市に限られる。有料化を導入する理由として、財政状況のひっ迫やごみ処理施設の許容量が挙げられるが、埼玉ではそもそも家庭ごみの減量化が進んだため、理屈が立たなくなったというわけだ。

減量化から古紙回収量に結び付くまでに、埼玉県が平成9年に「彩の国ごみゼロプラン」でごみの減量目標を掲げて推し進めてきた。平成17年度のリサイクル率は23.8%に達し、毎年伸び続けている。こうした成果から、40市を擁する埼玉県で31万トンを集めるようになった。集団回収と分別収集はそれぞれ9割の市で定着し、回収量の構成比を見ても48:52とほぼ均衡している。

また今夏に本紙で特集した新聞販売店回収も活発とみられ、実質は三本立て回収が定着しているともいえる。読売新聞は、埼玉県内164ヵ所の販売店で月に3,650トンを回収する。年間では4万トン前後とみられ、これに朝日新聞の販売店回収分を加えると販売店回収だけで6万から7万トンに達するのではないか。

それでも集団回収と分別収集の二本立てで、世帯あたり121キロの高い回収率を誇る。今では111ヵ所まで古紙ヤードが林立し、掘り起こしが進んだことも影響する。内陸県としては最も人口密度が高く、古紙ヤードの立地には都合が良い。県内の主な納入先として日本大昭和板紙の草加工場やレンゴーの八潮工場が立地し、併せて年間122万トンを消費する。

6万トン超のさいたま市、高値入札の川口市

各市の状況をみていきたい。さいたま市は、4市の合併で118万人を抱え、総回収量の約2割にあたる6万1,000トンを集める。分別収集の回収量にウエイトが置かれ、集団回収の団体助成金をキロ5円に設定するのは、合併前に人口の多かった旧浦和市と旧大宮市の方式を踏襲している。さいたま新都心などのオフィス機能を刷新した同市では、事業系古紙の回収の取組みにも積極的だ。

清掃工場への事業系ごみの搬入料金はキロ17円であるが、この仕組みではNPO法人「エコシステムさいたま」が行政と企業、回収業者を取り結び、キロ10円で回収する。企業で発生する新聞・雑誌とオフィス古紙を中心に、昨年度は5,117トンを集めた。これまでPRを床面積3,000平米以上のオフィスに絞ってきたため、今後は小規模事務所からの回収が課題となるという。

2番目に人口規模の大きい川口市では、平成14年から分別収集をスタートさせた。分別収集の実施前後で、世帯あたり79キロであった回収率が今では121キロまで飛躍的に伸びた。当初から、分別収集で集めた古紙の売り渡しは入札制をとっており、四半期ごとに行われる。直近の10月から12月の入札では新聞20.5円、雑誌18.7円、段ボール18円の高値で落札された。一方、集団回収の団体への助成金は、今も昔もキロ10円と変わっていない。集団回収だけでは埼玉で最も多い1万7,000トンを集める。

埼玉県の古紙回収

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