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古紙ジャーナル バックナンバー

【18大都市】
新潟市(今6月~)と仙台市(今10月~)が
古紙の分別収集と家庭ごみ有料化
プラ製容器包装は2年後に3市(千葉市・堺市・神戸市)で
分別収集がスタート

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2008年3月3日 777号

新潟市が今6月から、仙台市が今10月から古紙の分別収集と家庭ごみ有料化をセットで実施する。18大都市(東京23区と17政令指定都市)の中で現在家庭ごみ有料化を実施している都市は、北九州市、福岡市、京都市の3市だが、いずれも古紙の分別収集は行っていない。

政令指定都市では初のセット実施になり注目が集まる。共通点が多い両市の現状や取り組みを様々な角度から比較した。また、千葉市・堺市・神戸市の3市で平成22年からプラ製容器包装の分別収集が行われる。

古紙の分別収集は10都市

新潟市と仙台市が今年から古紙の分別収集を始めることによって、18大都市の半数を超える10都市で古紙の分別収集が実施されることになる。実施都市は東日本に偏り、関西以西では広島市のみの実施。プラ製容器は18大都市のうち12都市で既に実施(東京23区は一部)、さらに平成22年から千葉市・堺市・神戸市の3市が実施を予定しており、2年後には15都市の実施となる。

古紙と違って足並みが揃っているのが特徴だが、最も人口が多い東京23区は今4月からプラスチック類を燃えるごみとして収集する。サーマルリサイクルの定義や捉え方にあいまいな部分もあり、区によっての方針が異なり、区民も賛否両論という状況である。

平成18年度の23区のプラ容器資源化量は、11区のみの収集(拠点回収も含む)で、わずか1,800トンに留まった。横浜市が4万6,000トンのプラ製容器を資源化しているので、あまりにも少ない数字である。ペットボトルの分別収集は18大都市の全都市で実施している(堺市は拠点回収のみ)。

容リ協会によると、家庭ごみに含まれる容器包装の割合はおよそ60%(容積比)で、そのうちプラ製容器が38%、紙製容器が20%、その他2%で、プラと紙が大半を占めている。つまりプラ製容器と紙製容器の減量が、家庭ごみの減量と直結しているのは明らかである。

新潟市は10種13分別

新潟市は「平成の大合併」で平成17年に13市町村を編入して人口約80万人になり、平成19年から政令指定都市に移行した。現在は8区に分かれているが、ごみの分別や収集品目は旧地域によって異なっている。合併前から有料化していた地域としていない地域があり、住民から不公平だという意見もあり、早急に統一する必要があった。

現在は地域によって6分別~12分別とまちまちだが、今6月から全域で「ごみは有料、資源は無料」のコンセプトを基に10種13分別になる。13分別とは①燃やすごみ、②燃やさないごみ、③粗大ごみ、④プラスチック製容器包装、⑤ペットボトル、⑥飲食用びん、⑦飲食用缶、⑧有害・危険物、⑨新聞、⑩雑誌・雑紙、⑪段ボール、⑫紙パック、⑬枝葉・草となっており、有料制は①~③に限られている。有料指定袋は45リットル45円、30リットル30円、20リットル20円、10リットル10円。既に家庭ごみ有料化を実施している福岡市や京都市と、同額の処理料金の設定になっている。

古紙類は月2回の回収で、出し方は「ひもで結束するか無色透明もしくは半透明のポリ袋を使用」となっている。古紙回収におけるポリ袋の使用は、異物や禁忌品の混入が多くなる恐れがあるので、市民と行政が一体となった環境意識の向上と分別の徹底が不可欠だ。

現在新潟市で古紙の分別収集が行われている地域は、合併前の新津市、白根市、横越町、西川町、味方村、月潟村、中之口村の各地域に限られている。新潟市の平成18年度の古紙回収量は3万2,135トンで、集団回収量が2万5,192トン、分別収集と拠点回収の合計が6,943トンとなっている。集団回収の自治会等の各団体への助成金はキロ6円。

18大都市の古紙などの分別収集実施状況

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