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古紙ジャーナル バックナンバー

【神奈川県の古紙回収】
19都市で45万トン回収、大都市ほど集団回収に比重
1世帯あたり124キロ、雑がみ回収も13市に拡がる

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2008年3月17日 779号

全国の自治体を対象とした集団回収と分別収集の調査で、神奈川県のデータがまとまった。神奈川県は東京都に次ぎ2番目に人口が多く、19市で人口は843万人、世帯数は365万世帯を数える。この19市で平成18年度、約45万トンの古紙を集め、1世帯あたり124キロになることが分かった。

集団回収と分別収集の割合は66:34で、人口規模が大きいほど集団回収に比重を置き、小さな都市になれば分別収集が中心となる傾向が強い。また雑がみ回収や事業系紙ごみの搬入規制など、資源化やごみの減量化方策を積極的に進めている。

神奈川県の回収量は45万トンに上り、横浜の1市だけで22万トンとほぼ半分が集中する。県の人口は全国で2番目、人口密度は3番目と、古紙を回収する上で、回収効率の良い地域だ。県としても効率的な回収を進める方針で、昨年10月に発表した合併推進構想では、将来の合併を見据え、横浜市と川崎市を除く5つの圏域ごとにごみ回収等の行政サービスを広域的に行うように促している。既に共同で行っている市町村もあるが、今後、家庭ごみの有料化や資源化においても広域で足並みを揃えた取り組みが進むだろう。

全体的な傾向として人口規模の大きな都市ほど集団回収に重点をおき、反対に小さな都市は分別収集による回収が中心である。人口25万人超の6市はいずれも集団回収で大半を回収しており、人口25万人未満では逗子市を例外に全て分別収集の回収量が多くを占めている。

横浜市は事業系ごみも削減、資源化進む

「一大供給地」である横浜市は人口356万人を抱え、22万トンを回収。うち17万2,000トンが集団回収によって集められ、団体にはキロ3円、業者には変動相場性による助成金が付く(業者助成は昨年1.2円から1.3円で、昨年の5月から0円が続いている)。

G30(平成22年のごみ量を13年に比べて30%削減)の達成によって、家庭系ごみの資源化から古紙の回収増へつながったわけだが、ほぼ半分が紙ごみといわれる事業系ごみの資源化も目ざましく進んだ。平成13年度に比べて18年度の家庭ごみを31%削減したのに対し、事業系ごみも44%削減。

平成14年度から実施した清掃工場へ事業系紙ごみの搬入規制が効き、量にして30万トン弱が減った。その多くが古紙として回収されたわけだ。こうした事業系紙ごみの搬入規制はすでに県下で7市が導入している。

川崎市、雑がみのみ分別収集を段階的に導入

雑がみ回収もじわりと広まってきた。今年度から藤沢市でも始まり、いまでは13市が実施する。雑がみだけで回収量は4~5万トン程度に上るのではないか。そして雑がみだけの分別収集を推し進めるのが川崎市だ。平成17年よりモデル地区で開始してから、段階的に実施エリアを広げ、平成22年に全市域で実施を目指す。

平成18年度は11月から4,200世帯で実施し、約5ヵ月間で25トンを集めた。今4月からは10万世帯に拡大して行う。全市域で実施すれば、2万トン前後が集まる見通しだ。雑がみ品目の中にカーボン紙や感熱紙などの禁忌品を含むのは、難処理古紙を利用してトイレットペーパーを製造する三栄レギュレーターが処理しているためだ。一般的な雑がみ回収は古紙再生促進センターが掲げる分別基準に準拠するので、川崎市は例外的なケースだろう。

販売店回収の空白地帯、横須賀

首都圏の中でも神奈川は新聞販売店回収が盛んで回収量が最も多い。読売リサイクルネットワークに加盟する二百二十八の販売店で月に六千五百トンを集める。朝日新聞、毎日新聞も行っているので、年間計十万トン超を回収していると見られる。ただ販売店回収を実施しない空白地帯もある。三浦半島の起伏や斜面地に富む横須賀市である。

神奈川県の古紙回収

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