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古紙ジャーナル バックナンバー

【東京都の古紙回収】
集団回収への補助金(平成18年度)は22.4億円
関東圏では65億円、うち業者補助は22%
区部・市部とも2本立て(集団回収・分別収集)、例外は中野区

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2008年6月9日 790号

遅れていた東京都(区部と市部)の古紙回収量や補助金(集団回収に対する)などの調査がまとまった。全国の人口の1割を占める東京都は集団回収と分別収集(行政回収)による古紙回収量は67万トン(平成18年度)で、全国でも最多。もっともここ数年の回収量は横ばいで、2位の神奈川県で45万トンだった。関東圏全体では190万トン。

東京都の回収量における集団回収と分別収集の比率は44:56で分別収集が上回る(前年と同じ)が、関東圏でみると51:49で若干集団回収が上回っている。栃木、茨城、東京は分別収集が主力で、群馬、神奈川は逆に集団回収が中心。埼玉と千葉は拮抗している。

昨年の本紙743号で東京都の集団回収の補助金は都全体で25億円と報じたが、同データは古紙以外に古布、ビン、缶などの資源物への補助金も含むデータだった。もっとも集団回収の場合、古紙が全体の9割近くを占めるので、古紙だけでみると22億5,000万円程度と推定できた。

今回は本紙の調査で古紙だけの補助金を各自治体から聞き取り調査した。それによると補助金額は団体が19億2,635万円、業者が3億1,249万円。合計22億3,884万円。ほぼ推定額と同額で前年と比べて補助金が減っていないことが分かる。回収団体と回収業者の補助金内訳は86:14。団体が中心であることは変わりない。

業者補助は市部が厚い

これを区部と市部(多摩地区)でみると、区部は団体11億8,568万円、業者1億6,614万円。同比率は88:12。一方、市部は団体7億4,067万円、業者1億4,635万円。同比率は84:16。補助金に占める業者比率は区部より市部の方が厚いことになる。

ちなみに業者補助がないのは区部で11区(ほぼ半分)。市部は26市のうち、ないのは8市(全体の3割)。また金額は平均でキロ3円程度、市部が多い。市部で将来、新聞の業者補助が全廃との話もあったが、今回調査してみると、平成19年度や20年度についても残したままの市がほとんど。具体的に廃止した事例はなかった。業者補助は平成20年度まで横ばいで推移する見通し。

中野区、集団回収に一本化

区部、市部とも全自治体が集団回収と分別収集を実施しており、すべて2本立て回収である。ただ中野区が平成18年度から分別収集を廃止し、集団回収に一本化する方針を打ち出した。ただ平成18年度段階では一本化は全域に及ばず、19年度から完全に一本化された。

中野区は集団回収で1万4,227トン、分別収集で3,212トン、合計1万7,439トンを回収。平成19年度は集団回収だけでこの量を上回ったとのこと。また中野区は審議会でごみ減量化の方策のひとつとして家庭ごみの有料化も視野に入れて検討中。23区で初めて有料化が実現するかもしれない。

東京都の古紙回収

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