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古紙ジャーナル バックナンバー

【輸出急落でどうなるか行政回収】
売渡しの随意契約と入札制で明暗
高値入札業者には負担大きく・・・
行政回収の抜き取り問題は収束か!?

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2008年11月24日 813号

相場が大きく変動したからといって、受け入れを止められないのが行政回収の古紙。全国の約7割の自治体が行政回収を実施し、集めた古紙は随意契約か入札によって売り渡されるが、古紙価格の回復を受けて競争入札が拡がりつつあった。

しかし、輸出価格の急落で、高値入札していた業者は大きな負担を強いられることに。随意契約では相場の変動に比較的柔軟に対応できるが、入札制による価格は硬直的。だが、このまま輸出価格の低迷が続けば、入札制で売却していた行政にとっても何らかの対応を迫られそうだ。

23区は随契が中心

90年代後半、古紙市況の低迷で逆有償取引が拡がった。ちり紙交換や集団回収による従来の古紙回収の仕組みが崩壊する。そこで危機感を募らせた行政が、資源物についても回収に乗り出すことになった。2001年から始まった東京23区の「ルール1(週1回の資源回収)」が、まさに行政による回収システム構築の象徴的な出来事であった。

23区の行政回収による古紙回収量は約20万トン。平成13年度の26万トンをピークに、抜き取り行為の増加や中野区での集団回収の一本化などから減少傾向にある。行政回収による売渡し方法を見ると、20区が随意契約による売渡し。各区には地元業者らによる資源物に関する組合が設立されており、行政による資源物回収に絡む。売却価格の設定は、各紙が発表する問屋仕入れ価格を基準にするところが多く、価格の設定も四半期ごとに見直すのが15区、毎月の見直しが3区と、価格変動にも柔軟に対応する。

半数の11区が国内利用に限定

また世田谷区や文京区、渋谷区、江東区の4区では製紙メーカーの買い取り価格や問屋店頭価格を基準として、必要経費は必ず支払われるという、価格変動に左右されない方式を取っている。

「区としては、国内製紙メーカーに売却されるまでがやるべきこと」と、文京区の担当者は話す。このように国内利用に限定する売渡しもほぼ半数の11区で見られた。行政回収で集めた古紙は相場の変動によって流れを止められず、国内メーカーに持ち込む問屋にとっては、行政回収が「免罪符」となるか。

20円を超す入札が常態化

一方、古紙価格の回復によって行政回収で集めた古紙を入札制で売り渡す行政も増加。平成18年度には24%が入札制による。入札で業者を決めれば、公明正大で透明性も確保でき、行政としても高い売却益を得られることから、時代の流れとなりつつあった。ただ古紙について言えば、プレミアム価格によって実勢相場が見えづらい状況となっていたため、「入札価格が適正なものかどうか分からない」といった声も各地で聞かれた。そんな矢先、輸出価格の急落で、輸出を前提に高値入札していた業者は窮地に立たされることになったのである。

入札制で売渡しを行ういくつかの自治体に、入札で決まった価格を契約期間の途中で見直せるかどうか、聞いてみた。横浜市の入札制は、半期分を市内13ヵ所の保管施設ごとに売り渡す。平均すると一ヵ所あたり4,000トン足らず。昨年頃から単価で20円超が付く高値入札が続いていた。

古紙 行政回収

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