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古紙ジャーナル バックナンバー

【愛知県の古紙回収】
集団回収強化でごみ化抑え、回収量を牽引
全国の半分を占める紙製容器、再び脚光も

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2008年12月22日 817号

全国の自治体の都市部を対象とした集団回収と分別収集の調査で、愛知県の35市のデータがまとまった。35市で人口は662万人、世帯数は259世帯。回収量は34万トンに上り、世帯あたりでは132キロになることが分かった。

2本立て回収が活発で、集団回収における団体への助成が手厚く、分別収集では紙製容器の回収量が多いことが特徴的。名古屋市に代表されるように、ごみ減量化を背景に回収量を伸ばしてきた経過があるが、ここ数年、受け皿となる古紙ヤードも増加し、多様な回収方法も拡がっているようだ。

2本立て回収が活発

中部圏で人口、回収量ともに郡を抜く愛知県。35市で人口は662万人、回収量は34万トンにも達する。集団回収と分別収集の回収量の割合は、77:23と集団回収が圧倒的に多いように見える。だが、実は集団回収を中心とする名古屋市が回収量の38%を占めることによる。名古屋市を除けば、その割合は52:48になり、集団回収だけでなく分別収集でも、充分な回収量を併せ持つことが分かる。つまり愛知県では二本立てによる回収が活発なのである。

集団回収は33市で実施され、回収業者への助成は名古屋市や豊田市、一宮市、岡崎市といった主に大都市で残るが、ほとんどが団体への助成に限定している。団体への助成総額は9億800万円で、キロあたり平均すると約4円である。

行政が集める分別収集は、紙製容器のみを集める名古屋市や雑がみに限った刈谷市を含めて30市が実施。計11万3,000トンを集め、人口規模の小さい都市で分別収集の割合が高くなることが多い。実際、15万人以下の28市のうち17市で集団回収より分別収集の回収量が上回る。

名古屋市、2種の集団回収と紙製容器で回収増

政令指定都市の中でも、集団回収に加えて紙製容器のみの分別収集という独自の道を歩んできた名古屋市。平成10年度にわずか4万6,000トンであった古紙回収量は、ピーク時の平成17年度には15万トン、本調査の平成18年度は13万トンとほぼ3倍近くまで伸びた。

平成11年2月の「ごみ非常事態宣言」によって、集団回収の助成金強化や紙製容器の収集開始で、古紙の回収量をけん引したのだが、それにしても驚異的な伸びである。ごみ量も「ごみ非常事態宣言」後の取り組みで、4分の1にあたる30万トン近い量を減らした。

特に資源化に貢献した集団回収は、①一般方式と②学区方式の二つの網をかける。①一般方式は通常の町内会などで実施されるものに対して、②学区方式は、小学校校区を単位として活動するPTAなどの団体が主体となって集める方式。特徴的なのは、新聞販売店と協力して回収日を告知することや、回収場所を戸別回収かステーション回収を選択できることである。この方式を169の学区で行い、集団回収の約四割にあたる4万7,000トンを集めるようになった。

また当時は先駆的であった紙製容器の回収が、再び脚光をあびる気配もある。輸出価格の急落で、今後雑がみのような古紙がごみ化するおそれがあるからだ。名古屋市のように、回収した紙製容器を指定法人である容器包装リサイクル協会に引き渡せば、回収・選別コストは高いものの、市況に揺さぶられない安定性をもつ。そのため、今後の市況の行方によっては、こうした指定法人ルートが見直されることになるかも知れない。

ちなみに平成18年度の紙製容器の回収量は1万3,300トン。他に豊田市、岡崎市、日進市、豊明市の計5市でも集めており、紙製容器だけの総回収量は1万4,000トンになる。同年の全国で再商品化された紙製容器の総量が2万8,000トンであったので、愛知県がその半分を占めている。

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