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古紙ジャーナル バックナンバー

【家庭系古紙】
行政支援の回収システム、回収量を底上げ
価格低迷で一転、ごみ化避ける対応も

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2009年2月16日 824号

昨年の古紙回収量は2,290万トン前後となり、15年ぶりにマイナス成長に転じた。回収量としては、2年前とほぼ同じ水準となる。家庭系古紙についても減少する見通しが強いが、これまで行政による分別収集や資源化の取り組みが回収量を大きく伸ばしてきた。市況価格が低迷しても、ごみ化が憚られるのが日本の回収システムの特徴でもある。今後、回収経費の補填や雑がみのような低級古紙の振り向けが課題となってきそうだ。

行政関与で回収量底上げ

15年ぶりの前年割れとなった古紙回収量。しかし、紙・板紙の生産量が平成12年をピークに横ばいであったものの、その間、古紙回収量は毎年伸び続けてきたのである。背景にあるのは、①古紙ヤードの増加による競争激化で掘り起こしに繋がった、②輸出市場の開拓で市況が回復してきた、③自治体による分別収集や資源化の取り組みが活発化したーことが挙げられる。家庭系古紙について言えば、③の自治体の取り組みによる底上げが大きい。

家庭系古紙の回収量は770万トン

家庭系古紙の回収量は770万トンと推計され、全体の34%を占める。その内訳を見ると、集団回収が288万トン、分別収集(行政による資源化)が248万トン、新聞販売店回収が約70万トン、その他が約164万トン。その他に含むのは、行政の助成がない集団回収(民民間での契約)、チリ交回収、店舗等の拠点回収、アパッチの抜き取りなどだ。

行政が回収経費の負担などで関与する分別収集や集団回収で、家庭系古紙の7割を占めており、その回収量は年々伸び続けてきた。伸び率が高かったのが、平成10年~12年度の分別収集の普及が始まった頃と、平成16年~18年の家庭ごみ有料化や雑がみ回収に伴う資源化が進んだ頃である。行政の関与が強まるにつれ、集団回収よりも分別収集の割合が少しずつ高くなってきたのである。

2月の価格水準が限界か

本紙では平成19年の半ばより、全国の自治体の都市部を対象に、回収量や回収方法を詳細に調査してきた。昨年末に東日本の調査を終えたばかりだが、昨10月までは市況が上向き基調であったため、分別収集では売渡しの際の高値入札が目立ち、集団回収では団体助成を残すが、業者助成を廃止する動きが増えていた。しかし、輸出価格が急落し、国内価格も段階的に下がったことで、分別収集では高値入札を見直して再入札を行うケースが現れた。集団回収でも業者助成の復活や逆有償のケースが出てきそうだ。

東京23区の回収業者に聞くと、「短期的に見て、裾物3品の平均で7、8円が限界。これより下がるか、この状況が続けば、業者助成や逆有償の交渉を始めざるを得ない」と話す。また横浜市の集団回収では、7.1円の問屋の仕入れ価格を基準に、これを下回ると、その差額の半分が回収業者に補填される仕組みだ。

今2月の問屋の仕入れ価格で業者への助成が1年10ヶ月ぶりに復活すると見られる。価格水準が90年代後半の価格帯に近づき、輸出市場への販路が開けた問屋に比べ、家庭から集める回収業者にとっては問屋仕入れ値が死活問題であることに変わりない。また価格が低迷すると雑がみのような低級古紙の振り向けが難しくなり、自治体は容リ協会ルートを含めて、対応が必要になってくるのではないか。

排出先別の古紙回収量の内訳

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