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【武松商事】今3月に食品リサイクル工場を開設、千葉に養豚場も
古紙との兼業は全国で11社に、今後も参入増えるか

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2010年5月17日 885号

食品リサイクル事業への関心が高まっている。古紙は二年連続で回収量が減少し、他の資源物に食指が動いたところへ、食品廃棄物はリサイクル率が低く、回収増の余地があると見るからだ。スーパーなどで発生する事業系古紙とともに回収できるメリットもある。古紙との兼業で11社が食品リサイクル事業に取り組むが、今後も参入が増えてきそうだ。

今回、横浜市の大手一廃・産廃業者である武松商事(本社・横浜市中山区山下町106、武松ひで代表取締役)が今年3月に開設した食品リサイクル工場を訪れた。千葉では養豚場経営にも乗り出し、再生飼料を餌にして食用の豚を育てるなど、独自の事業展開が興味深い。

古紙との兼業はハードル高く

古紙問屋にとって食品リサイクル事業への参入には、①許可の取得、②出口の確保という2つの大きなハードルがある。①の許可とは、食品残渣を受入れ、処理業務を行うには、一般廃棄物の収集運搬や施設許可が必要になる。これまで許可不要の「専ら物」である古紙を取り扱ってきた古紙問屋には、許可の取得が立ちはだかる。

また②は、発生元からの受入れについては、スーパーなどから事業系古紙と併せて収集できることが有利に働くが、販売先である出口は製紙原料とは全く異なってくる。食品残渣から再生した飼料や堆肥は、農家や牧畜家などの販路を新たに開拓しなければならないからだ。その上、廃棄物由来の飼料や堆肥は、農家にとって低コストというメリットもあるが、安全性の面から使用に足踏みするケースも少なくない。

さらに、食品リサイクルの事業展開で妨げとなるのは、自治体によって一般廃棄物の処理費が安いことである。基本的に食品リサイクル事業は逆有償(発生元から処理費を徴収して受入れ)になるが、地域によって焼却処分したほうが安く済むケースもあり、発生元の事業者が食品廃棄物をリサイクルする動機に結びつきにくい。

これまで食品リサイクルを手掛けた事業者の話では、初期投資や手間を要したわりに、充分な利益が確保できていないとの声は強い。もっとも、廃棄物の分別が進み、古紙に金属、プラなどの掘り起こしが一巡したために、リサイクルに立ち遅れていた食品廃棄物に注目が集まっているのである。

2社が今年新たに参入、大本紙料は来春に開始予定

古紙を扱う事業者で食品リサイクルに取り組む事例を調べてみたところ、全国で11社が確認された。最も古いのが、安田産業(本社・京都府)の別会社である京都有機質資源で、平成15年から食品リサイクル事業に進出。飼料化の設備が2ラインあり、油温減圧乾燥システムと呼ばれる天ぷらを揚げるのに近い要領で再資源化している。1日あたり126トンの食品廃棄物の処理が可能だ。

二見(神奈川県)は、古紙専門業者として初めて食品リサイクルに進出したケース。平成17年に一廃と産廃の中間処理施設の許可を取得し、二見リサイクルセンターを開設した。食品残渣に内城菌という酵母を付与して高温発酵させて、堆肥を製造している。

古紙を扱う事業者で食品リサイクルに取り組む事例

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