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【行政回収】売渡し時の入札価格が各地で上昇、高値は18円超
独占禁止法の「不当高価購入」に該当する可能性も

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2010年10月25日 907号

行政回収で集めた古紙の入札による売渡しで、採算性を度外視したような高値の入札価格をつけるケースが出てきた。仕入れ相場や国内メーカーの販売価格を上回るような価格もみられ、高値競争が泥沼化している。この場合、独占禁止法における「不当高価購入」として、高値による買い占めに該当するとの見方も出てきた。全国の主要都市における入札価格の動向とともに、入札制度が抱える問題を取り上げてみたい。

約3分の1が入札制に

全国の約7割の自治体が行政回収(分別収集)を行っているとみられるが、自治体が集めた古紙を古紙問屋などに売り渡す際、競争入札制を採用するところが増えてきた。古紙再生促進センターの調査によると、平成21年度、古紙の引渡しを入札制により実施している自治体は32.5%に上った。入札制を採る自治体は増加傾向にあったが、20年度に一旦わずかに減ってから、21年度に再び伸び返している。

自治体にとっては、古紙などの資源物は売却益が得られるため、重要な歳入源とみなされるようになってきた。売り渡しの場面で、随意契約や組合委託といった方法であれば、比較的市況に見合った価格水準にとどまる。それが入札になると、競争原理が働くので、さらに高値で売却できる可能性が広がるのだ。リーマンショック前に、こうした行政回収の古紙の高値入札が各地でみられたが、ここにきて輸出価格の回復を背景に、入札価格が再び上昇してきた。

相模原で18円超す高値

実際、全国の主要都市(政令指定都市、中核市、県庁所在地)における直近の入札価格を調査してみた。政令指定都市で行政回収を実施し、入札制によって売却しているのは横浜市、相模原市、新潟市の3市。最も高値をつけたのは今年4月から政令指定都市となったばかりの神奈川県の相模原市であった。3カ所ごとに半期分の入札を実施するが、今5―10月の落札価格はなんとキロ18.9円、18.48円、17.976円だった。また既に実施された11月から来年4月までの入札はさらに高値をつけたというから驚きだ。

行政回収された古紙の引渡し方法の選定方法

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