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【事業系段ボール】スーパーがベーラーを備えたリサイクル工場を運営
1店舗あたり月間10トン発生、商品の物流網を生かす

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2010年12月13日 914号

小売業者である中堅スーパーなどで、ベーラーを入れたリサイクル工場を立ち上げる動きが出てきた。物流センターにベーラーを備えたリサイクルセンターを併設し、配送車の帰り便で古紙などの資源物を持ち帰って、自社で選別・プレスを行っている。

1店舗から排出される段ボール古紙は月間10トンほどで、数十店舗を運営するスーパーであれば、古紙ヤード1カ所分にも匹敵する量が集まっている。古紙の発生が頭打ち、掘り起しも一巡したことで、こうした流通の効率化を求める動きも今後は避けられなくなりそうだ。

段ボールの9割が事業系

小売業者がリサイクル工場を立ち上げ、自ら古紙を回収しプレスする、古紙流通の「中抜き」現象が起きている。これまで回収業者・古紙問屋が担っていた機能を、小売業者が内製化することで、廃棄物の処理コスト削減と物流の合理化を図るのが狙いだ。

段ボール古紙の回収量は年間980万トンに上るが、その9割近い850万トンが事業系とみられる。つまり、段ボール古紙の大半が小売業などの流通の過程で発生している。一般的なスーパーで一店舗あたりの段ボール古紙の発生量は月間約十トンとされる。

スーパーなどの小売業者は、資源物と廃棄物の処理を一括して委託する一元管理の流れがあった。それを資源物はベール品として売却することで付加価値が上がり、同時に廃棄物の発生が抑制される効果もあって、結果的にコストを圧縮できるようだ。またスーパーは、物流センターから各店舗までの商品の配送ルートがあったので、その帰り便を有効活用することができた。さらにスーパーにとっては、環境意識の高まりから、自社リサイクルの取り組みとして内外にPRできる効果も期待できるようだ。

中堅スーパーに可能性

スーパーの店舗数は全国で約3万8,000店舗を数える。全国に店舗展開をする主要なスーパーの小売業者を挙げてみた。イオン、イトーヨーカ堂、西友、ダイエー、ユニーが大手5強として、売上、店舗数も最大規模である。これに追随するのが中堅スーパーの十二社。売上規模が概ね2,000億円以上で、店舗数としては100~200店舗を展開する。本部が地方都市のところも多く、地域密着型の経営が特色。

スーパーでリサイクル事業を内製化する動きは、店舗網が一定エリアに集中し、配送のきめ細かい中堅規模で可能性が高いのではないか。すでに物流センターでは大量の段ボールが発生するため、小型ベーラーを据え付けているケースも多いようだ。

全国の主要スーパーマーケットの概要

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