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【関東地区】中国向け輸出16万トン(昨年の月間実績)がストップ
放射能汚染問題、輸出古紙にも飛び火

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2011年3月28日 928号

東日本巨大地震は東北エリアの製紙工場、古紙ヤード(回収基地)へ深刻な被害をもたらしただけでなく、東電・福島第一原発の事故で放射能による古紙の汚染問題にまで発展してきた。巨大地震の被害から免れた関東エリアだったが、同エリアで回収された古紙月間70万トンのうち、東北向け移出(販売)10万トンがストップしたうえに、輸出に振り向けていた中国向け16万トン(関東エリアの輸出は20万トン、このうち8割が中国向け)が16日からストップした。関東エリアから中国に輸出された古紙の一部が同国の規制基準値である0.3マイクロシーベルトを超える放射能が検出されたため。中国への輸出ライセンスを持つ商社などがリスク回避のため、16日から輸出を見合わせている。

JCICが輸出ライセンスを持つ業者に通達

中国へ古紙などの再生資源物を輸出する場合、窓口である日中商品検査㈱(JCIC)またはCCIC・JAPAN㈱(管轄エリアの違い、前者が東、後者が西)の船積み前検査が必要となる。JCICは中国政府の要請を受けて、中国に輸出ライセンスを持つ業者(商社など)に別記の通達をした。これによると、古紙を出荷する前に従来の検査事項を実施するとともに、中国廃棄物原料環境保護基準に基づいて放射能の測定も実施するように要請している。

福島第一原発事故が発生して以来、古紙などの廃棄物原料について中国の目的港ではコンテナー外部と中身の二重検査を実施しており、基準値を超える放射能が検出された場合は隔離・返却される。例え中身が合格しても、コンテナが汚染されていると輸入が拒否される。こうした厳しい検査が実施されるようになっているため、ライセンスを持った業者が16日から関東エリアからの古紙輸出を見合わせたわけだ。

止まったのは中国だけか

ただ中国以外の他国への輸出は止まっていないもよう。しかし日本の古紙輸出は中国向けが8割を占め、圧倒的なシェアを持つ。他国への輸出を緊急に増やそうとしても、スムーズに行くかどうか。昨年の場合、2位がタイでシェアは10%。ベトナム、台湾、韓国などが残りの10%を分け合った。これまで日本の古紙輸出は中国に大きく依存してきただけに、他国への振り向けは簡単に進まないだろう。アジアにおける中国以外の輸出対象国としては、インドネシア、インド、韓国、タイ、台湾、ベトナムなどがある。09年の国別輸入量をみると、インドネシア、インド、韓国は欧米の古紙が中心で、日本からの輸入比率が低い。

関東エリア、回収の37%が行き場を失う

関東エリアは日本最大の古紙の発生地。国内全体では月間180万トンの古紙が回収されているが、関東がこのうち70万トンを回収し、全体の約4割を占める。回収された古紙70万トンの販売内訳は域内販売20万トン、域外移出30万トン(東北10万トン、北海道・静岡20万トン)、輸出20万トン(うち中国向けが16万トン)。

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