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古紙ジャーナル バックナンバー

【KPP】4月からポイント制古紙回収を開始
今後5年間で全国に展開、500ヵ所を目標に

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2011年6月13日 938号

4月下旬からポイント制古紙回収を始めたヤオコー・高崎高関店

国際紙パルプ商事㈱(本社・東京都中央区明石町6番24号、赤松恭夫代表取締役社長、通称KPP)はこの程、ポイント制による古紙回収をスタートさせた。4月29日から大手スーパーであるヤオコー(本社・埼玉県川越市脇田本町1番地5、川野清巳代表取締役社長)の高崎高関店で既に始めており、近日中には千葉の浦安東野店でも開始する。

KPPでは以前から環境とサービスを結びつけて何かできないかと模索していた。昨年、新事業開発営業本部を設立し、IT分野ではペーパーモールという紙のポータルサイトを立ち上げた。インターネットでの注文・販売を主力に、紙全般に関する情報の共有化を実現している。さらに通販サイトや電子媒体での様々なサービスを順次展開している。

これらの新事業を推進している中で、スーパーや小売店への環境関連サービスを提案できないものか試案している時に、古紙のポイント回収が候補に挙がった。集客効果に繋がることでスーパーと目標をともにできること、ごみの軽減と資源化につながること、お客さんにもポイント還元されるという分かりやすいメリットがあること、紙のリサイクルを周知できること、KPPの様々なネットワークが活用できることー等が実現への要因となった。

KPPとジェネシスが協業

国際紙パルプ商事(以下KPP)は、全国で多数のポイント回収を手掛けてきた㈱ジェネシス(本社・愛知県名古屋市名東区牧の原1-1407、柏本廣信代表取締役社長)とこのビジネスモデルの協業について基本合意を取り交わした。ジェネシスの実績とノウハウにKPPの資本力やブランド力が結集したことで、ポイント回収は一気に全国に普及するとみたい。古紙回収量が減少傾向の中、ポイント回収や無人回収を手掛ける業者は全国的に増えているが、これまではいずれも地域限定のシステムだった。しかしKPPは今後五年間で全国に500ヵ所の設置を目標としている。

KPPが手掛けるポイント制古紙回収の特徴は、①安全面・機能面を重視した新操作端末を開発、②全国均一のメンテナンスサービス構築、③国家検定対応古紙ボックスの導入、④KPP独自のプロデュースと、全国で多数のポイント回収システムの導入を手掛けてきたジェネシスのノウハウ、さらに、紙パルプ商社の大手であるKPPの資本力やブランド力、営業力が結集したことで、ポイント制古紙回収の普及が一段と加速することが期待できる。

今後5年間で500ヵ所に設置

KPPは今後5年間で全国に五百台の設置を目標としている。回収量は1ヵ所あたり最低でも月間20トンと考えており、年間で240トン、500ヵ所で実現された場合は12万トンになる。四月末に開設したヤオコー・高崎高関店、近日中に開設されるヤオコー・浦安東野店での運営をしながら店舗、消費者の声を反映しより高いサービスレベルの実現を目指す。設置に関してはKPPが直接スーパーと営業及び交渉をして設置するケースと、各問屋がスーパーと交渉して設置するケースの二本立てとなる。

様々なサービスと配慮を施す

ヤオコー・高崎高関店では朝10時から夜8時までポイント制古紙回収を行っている。1キロごとに1ポイント貯まる仕組みで、1000ポイント貯まると1,000分の商品券に交換できる。KPP新事業開発営業本部の甲斐本部長は、「お客様へのサービスということを第一に考え、スーパーさんと同じ目線で集客に繋がる提案を行っていく。同時にスーパーさんの間口をお借りして行うので、様々な配慮が必要になる。」と語り、きめ細かいサービスと最大限の配慮でポイント回収を展開する。

メンテナンスを証明写真機械の大手に委託

具体的には、①自動カード発行でスーパーの負担を軽減、②スーパーにマッチした外観、③転倒防止、火災防止、いたずら防止の様々な工夫、④防犯カメラを設置、⑤リサイクルの仕組みを分かりやすく表記、⑥日々のメンテナンスを日本オート・フォート㈱に委託、⑦コールセンター(エコモサービスセンター)を設置して常時対応―等が挙げられる。

特に日々のメンテナンス業務において日本オート・フォートとの協業を実現した点は、KPPならではの配慮と強みが感じられる。ちなみに日本オート・フォートは、スーパーやコンビニ、書店等に設置されている証明写真機械の最大手で、全国で6,000ヵ所に設置されている。日本オート・フォートと業務提携を行うことで、ポイント回収の全国展開において最も懸念事項だったメンテナンスの障壁が払拭されたことは大きい。

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